民需なき「官製都市」広がる

要約

市街地再開発の事業で民間には売れず、公共資金で国や自治体が購入している例が多い。
過去5年間で再開発事業のうち3割で国や自治体による「補助金+買取」の事態となっている。
原因として考えられるのは人口減だ。
補助金で行った再開発事業は民間での買取手が少なく、公共施設として利用するため国や自治体が買い戻す。
こうして二重で公的資金が使われている。
現在の都市開発のモデルは時代に合っていない。

2018〜2022年の調査によると再開発事業198事業のうち54事業(全体の27%)で二重の公的資金が使われていた。
この54事業に使われたお金は総額7000億円を越える。
1番多くの公的資金が使われた割合は総事業費の96%。
対して虎ノ門(東京)の公的資金の割合は1.3%。
しかし虎ノ門のケースは稀だ。

採算性を考慮し、建築費を抑える事が大切だ。
家賃収入から逆算して建築費を算出したり、段階的に施設を充実させるなど方法で成功している自治体もある。
目的と手段を見誤らないことが大切。
街をどう良くするかを目的とし、その手段として建物や施設を選ぶ必要がある。

感想

都市開発の聞いて真っ先に浮かぶのがアミューズメント施設などの集客目的なのかと思う。
面白い・楽しい施設があるからといって住みたいとのるわけではない。
まずは住みたいと思うインフラが充実しているか、不足はないかだと思う。

例えば、どれだけ楽しい施設があっても夜間救急を診察してもらえる病院がなかったらどうか。
道路は車が混むような整備になってないか。
街は"住む"を前提に街を作るべきだ。

自分が住んでいる街でもまだまだ安心して住める環境が整ってないように見える。
近くには有名な洋服屋や飲食店、カラオケなどがあったところで、不便と感じる部分がたくさんある。
そうなると他の街に引っ越そうかなとも考えてしまう。

人によって"住みやすさ"の基準は異なるが、なるべく住みやすいと言われる確率をあげた街づくりを私も考えてみようかなと思った記事だった。