建設工事の税務処理が厳格化｜許可証なき固定資産は控除対象外に
税務総局は2024年10月24日、建設工事の税務処理に関する新たなガイドラインを発表しました。オフィシャルレター4781号/TCT-CSにより、建設工事における固定資産の税務処理が明確化されました。
新規定の主要内容
建設許可証が必要な工事で、許可証を取得できず、当局から土地に付随する固定資産の所有権証明書が発行されない場合、付加価値税（VAT）の控除が認められません。また、借地に建設された固定資産の減価償却費は、法人税上の損金算入も認められません。
建設法第50号/2014/QH13第89条により、投資家は建設工事開始前に建設許可証の取得が必須です。また、財務省通達96号/2015/TT-BTC第4条では、所有権証明書のない固定資産の減価償却費は損金不算入と定められています。
企業への影響と対応
企業は建設工事に関連する書類を適切に管理し、建設許可証や所有権証明書などの法的書類を確実に取得する必要があります。新規定への対応には、インボイスを含むすべての証拠書類の適切な整備が求められます。
#ベトナムニュース #建設 #税務処理 #厳格化
2024.10.24 4781/TCT-CS
2014.6.18 建設法 50/2014/QH13
2015.6.22 財務省 通達 96/2015/TT-BTC
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