ソフトウェア開発事業者の報告義務｜なぜか電子タバコなら13歳もOK｜IT人材の給与は最大60tr！他

2024年10月25日 09:00

動画

ソフトウェア開発事業者の年次報告書

ソフトウェア開発事業者は、情報通信省の政令に従い、年次報告書を提出する義務があります。報告書の提出は、税務調査において企業がソフトウェア開発しているか判断するための資料です。提出が遅れると、税務優遇措置が適用されないリスクもあるため、慎重な対応が必要です。

提出期限と制裁

現行法では、報告書の提出が遅延した場合の制裁は定められていません。しかし、税務当局は報告書の提出状況を重視し、ソフトウェア開発が政令に沿っていない場合、法人税の優遇措置の適用可否に影響を与える可能性があります。そのため、企業は遅くとも毎年3月15日までに報告書の提出が必要です。

報告書提出の具体的な方法

報告書の提出方法は3つです。電子メール、郵送、またはオンライン提出が可能です。電子メールで提出する場合、指定された件名「Báo cáo tình hình hoạt động sản xuất phần mềm」の使用が必要です。

郵送の場合は、ハノイにある情報通信技術産業局宛に送付します。さらに、オンライン提出も選択肢のひとつで、ウェブサイトでアカウントを登録するすれば提出できます。

住所：19th Floor, Building 115 Tran Duy Hung, Cau Giay, Hanoi
電話番号：0931.108.108
メール：vanthucntt@mic.gov.vn

フォーマットと参考資料

報告書のフォーマットは、最新のフォーマットがオフィシャルレターで指定されています。

まとめ

ソフトウェア開発事業者は、情報通信省の政令に従い、期限内に報告書の提が求められます。報告書の提出は、企業の税務面でのリスク管理にもつながり、法人税の優遇措置を受けるためにも重要です。

続いてのニュースです。

原子力エネルギーを含む国家電力開発計画を改正

ベトナムは、国家電力開発計画（PDP8）を改正し、原子力と水素エネルギーの追加を発表しました。産業貿易大臣のグエン・ホン・ディエン氏によると、再生可能エネルギーも拡充する予定で、太陽光発電や風力発電をエネルギーミックスに加えます。この計画により、持続可能なエネルギー供給を確保し、エネルギーの多様化を図る狙いがあります。

総発電能力の目標

昨年5月に承認されたPDP8では、2030年までに総発電能力を80GWから150GW以上への引き上げが目標です。しかし、海上風力やLNG（液化天然ガス）の開発目標は、規制や価格面の課題で達成が困難と見られています。

改正の背景と目的

PDP8の改正はエネルギー資源を最大限に活用し、安定的なエネルギー供給の確保が目的です。また、エネルギー安全保障を強化し、経済成長を支えるための施策です。9月に公開された政府文書では、原子力発電の計画再開の検討が明らかになっています。ベトナムの「検討」を信用するのは間違いなのは自明ですが。

原子力発電の再開計画

原子力発電はエネルギー安全保障を確保し、経済成長を支援するために重要です。政府は電力生成能力を年間12%から15%引き上げ、経済成長率7%が目標です。原子力発電は、韓国、カナダ、ロシアなどと協議が進められており、特に小型モジュール炉（SMR）に注目です。

小型モジュール炉の利点

小型モジュール炉は、従来の大型原子炉よりも建設コストが低く、製造後に輸送して設置できる利便性があります。これにより、エネルギー供給の柔軟性が向上し、インフラ整備が比較的短期間で進めらます。

過去の原子力計画

ベトナムは2009年に最初の2つの原子力発電所の建設を承認していましたが、2016年に計画は中止。主な理由は日本の福島原発事故と、予算制約によるものでした。中止された発電所は、ロシアのロザトムと日本の日本原子力発電株式会社によって建設される予定でした。

続いてのニュースです。

電子タバコの普及がベトナムの禁煙進展を危機に陥れる

過去10年間、ベトナムは喫煙率の削減で成果を上げてきました。しかし、近年急速に普及している電子タバコが禁煙率を脅かしています。若者の間で電子タバコが急増し、今後の健康被害が懸念されています。

電子タバコ使用の急増

ベトナムタバコ制御基金（VNTCF）のグエン・ティ・トゥ・フォン氏が発表したデータによれば、13歳から15歳の学生における電子タバコ使用率が2022年の3.5％から2023年には8％に急増しました。

さらに成人でも、2020年には3.6％が電子タバコを吸い、2015年の0.2％から急激しています。特に若者の間で顕著で、喫煙率の低下させる努力が危機に瀕していることを示しています。

健康リスクと虚偽情報

公衆衛生団体のダオ・テー・ソン氏は、タバコ業界が主張する「害軽減」や「依存症治療」には根拠がなく、すべてのタバコが健康に害を及ぼすと指摘しています。

電子タバコや加熱式タバコにはニコチンが含まれ、特に子供や青年の脳の発達に悪影響を与える可能性があります。また、これらには発がん性物質を含む有害な化学物質が含まれ、世界中で急性肺損傷の事例があります。

ベトナムの課題

ベトナムでも、電子タバコによる健康被害が深刻です。ハノイのバクマイ病院の中毒管理センターでは、2022年と2023年に120件もの電子タバコ中毒による入院が報告されています。世界保健機関（WHO）は、加熱式タバコが紙巻きタバコより有害物質が少ないとする考えが誤解を招いていると警告しています。

対策の重要性

電子タバコの使用が今後も増加する中、ベトナムは公衆衛生を守り、喫煙率低下の進展を維持するために効果的な対策が必要です。特に若者を中心に広がる電子タバコの使用を抑制し、正確な情報提供を行うことが重要です。

続いてのニュースです。

ドンナイ省における国別報告書提出義務（CbCR）

ドンナイ省税務局は、企業に対して国別報告書（CbCR）の提出義務です。この報告書は、企業の収益や税金の支払い状況を国ごとにまとめたもので、各国の税務当局に対して透明性の確保のために重要な役割を果たしています。

提出義務の背景

国別報告書の提出義務は、政令やオフィシャルレターに基づいています。ドンナイ省税務局は2024年10月4日に正式な通知を行い、企業に対して具体的な提出義務を課しました。

提出期限と免除要件

報告書の提出期限は2024年10月31日です。ベトナムに最終親会社がある場合や、外国に最終親会社があり、その親会社がCbCRを作成する法的義務がある場合には提出が必要です。ただし、免除要件を満たす場合は、理由を明記したオフィシャルレターを提出することで免除が認められることがあります。

企業に求められる準備

他の省や市の税務当局も同様の通知を発行する可能性があるため、企業は国別報告書や免除申請のためのオフィシャルレターを提出できるよう、早めに準備が推奨されています。さらに、最終親会社でCbCRを作成でき次第、ベトナム語に翻訳して提出することも推奨されています。

まとめ

国別報告書の提出は、企業にとって義務であり、期限内に適切な手続きが重要です。各企業は、報告書や免除申請の準備を進め、必要に応じて税務当局との連絡を保つことが求められています。

新パスポート2025年の導入

日本政府は、2025年3月24日から新しいパスポートである「2025年旅券」を発給する予定です。新パスポートは、偽造や改ざん対策のために設計されており、人定事項ページにプラスチック基材が採用されることで、セキュリティ面での信頼性が向上します。今の日本の新偽造対策をどう信用するのかは別の問題ですが。

パスポート交付までの所要日数の延長

2025年3月24日以降、旅券の交付に要する日数が従来よりも長くなる見込みです。これまでは比較的短期間でパスポートが交付されていましたが、今後は最短でも3週間、場合によっては4週間程度の時間を要します。旅行計画がある方は、この点に注意し、早めに申請手続きを行うことが重要です。

続いてのニュースです。

ハイフォン市で発生したゴミ火災による車の損傷事件

ハイフォン市ダンハイ区で、路上に積まれた乾燥した木の枝が燃え上がり、近くに駐車していた車が巻き込まれるという事故が発生しました。火災が発生した際、近くに車の運転手はおらず、車は炎により損傷を受けました。

事件の詳細とSNSでの拡散

事件は10月19日の16時頃に発生し、その画像やビデオがSNSで広まりました。多くの人々が、車がゴミが燃える前に停車していたのか、それとも燃えた後に駐車されたのかを疑問視しました。

現場の状況と警察の対応

事件の発生場所は、ハイフォン市ダンハイ区のマイトゥン通りでした。白い車の運転手は仕事のために車を路肩に停め、現場を離れました。その後、通行人が倒れた木の枝を燃やし、乾燥した天候により火が大きくなり、車の一部が損傷しました。車のドア2枚と片方のミラーが焼け焦げた状態で発見されました。

火災の原因と犯人の特定

事件後、地元の警察と住民が迅速に火を消し止めました。調査の結果、ゴミを燃やしたのはQ氏という男性で、彼は精神疾患を抱えており、通行中にゴミや木の枝を見かけるとそれを燃やす癖があることが判明しました。

このように、ハイフォン市での火災事故は、ゴミの不適切な処理と乾燥した天候が引き金となり、車両に重大な損害を与える結果となりました。

続いてのニュースです。

IT人材の給与、最高で6千万ドンまで上昇

IT業界、とりわけソフトウェア分野では、多くの業界よりも給与水準が高いです。多くの企業がデジタル化を進めており、そのためIT専門職の需要が急増しています。ベトナムの2023-2024年の採用市場レポートによると、IT業界の給与は9〜40百万ドンの範囲で推移しており、他業界を大きくリードしています。

職位による給与の違い

IT業界における給与は、職位や経験年数に大きく依存します。例えば、1〜4年の経験を持つIT専門職の月給は9〜22百万ドンですが、チームリーダーは19〜33百万ドン、さらにマネージャーや部長クラスになると22〜40百万ドンに達します。実習生でも月3〜5百万ドン、新卒のITスタッフでも8〜15百万ドンの給与を得ることが可能です。

経験年数と給与の関係

IT業界では、経験年数が重要な要素となります。特に、4〜6年の経験を持つIT専門職は、他の業界と比較して18〜83%も高い給与を得ることができ、マネージャーレベルではさらに優位に立ちます。保険業界に次いで2位にランクインしているものの、他業界と比べてもその差は14〜82%にもなります。

高収入を得る職種とは？

IT業界の中でも、ソフトウェア開発、アプリケーション開発、データベース管理、クラウドコンピューティング、プロジェクト管理といった分野で高い給与が得られます。例えば、Webやゲーム開発者は15〜36百万ドン、経験3〜5年で24〜50百万ドン、5年以上の経験者は36〜60百万ドンに達します。データベース管理やクラウドコンピューティング分野でも同様に高い給与水準が見られます。

プログラミング言語と給与の関連性

プログラミング言語によっても給与には大きな差があります。特に、GoやDart、Rubyといった希少言語での開発経験を持つ人は高給で、8年以上の経験者であれば76.5〜85.5百万ドンの給与を得ることができます。一方で、より一般的な言語（SQL、C#、JavaScript、PHP）では35.5〜50百万ドン程度です。