日経平均続落、307円安の38,134円 ～トランプ氏の保護主義強化懸念で売り優勢に
本日の日経平均は続落となりました。トランプ次期政権の人事発表が保護主義を強めるとの懸念から、リスク回避の売りが目立ちました。114円安の38,327円で取引を開始し、10時以降は軟調な推移となりました。ドル円相場が152円近辺まで円高となったことも重荷となり、前場は276円安の38,165円で取引を終えました。
概況（後場）
後場は、トランプ次期政権の関税等での保護主義推進への懸念から下げ幅を拡大し、14時過ぎには本日の安値となる453円安の37,988円をつけました。しかし38,000円を下回る水準では押し目買いが入り、最終的に307円安の38,134円で取引を終えました。新興市場では、東証グロース250指数が0.2%安となりました。
個別銘柄の動き
オリエンタルランドは、発行済み株式総数の1.09%にあたる1,800万株、618億円の自社株買いを実施し、一時6.5%高となりました。大株主の京成電鉄も自社株買いに応募し、政策保有株削減が評価されて5.0%高、3日続伸となりました。
業種別の動向
円高の影響を受け、完成車メーカーは軒並み下落しました。また米国向け輸出品をメキシコで生産している企業が多く、関税リスクが重石となっています。マツダが5.5%安、日産自動車が4.7%安、三菱自動車工業が4.8%安、トヨタ自動車は3.6%安で取引を終えました。
注目銘柄
ダイドーグループホールディングスは第3四半期決算で累積営業利益が増益となり、12.9%高と4日ぶりの大幅反発で年初来高値を更新しました。一方、サンリオは株式の売り出しを発表し、最大で約2,587万株（自社株を除く発行済み株式総数の12.6%）の売り出しが予定され、一時16.6%安と大幅反落となりました。
その他の動き
米国の対中関税強化による中国企業の設備投資低迷懸念から、ファナックが4.9%安で続落、古河電気工業も4.7%安となりました。なお古河電気工業は10月の終値から前日までに59.8%上昇していました。
今後の見通し
今週は米国市場が28日の感謝祭で休場、29日は取引時間が短縮されるため、海外勢の動きは限定的と予想されます。明日は米国で10月のPCE価格指数が発表され、コア指数は前月比0.3%上昇、前年比2.8%上昇が予想されています。市場予想を上回った場合のリスクオフが懸念されます。