北京と同じハノイの大気汚染｜20年の環境改善で世界ワースト1位
北京は2,000万人以上の人口を抱え、特に冬季の暖房用として石炭への依存度が高く、深刻な大気質の問題に直面していました。1998年に大気汚染との戦いを開始し、石炭燃焼と自動車の排気ガス規制に取り組みました。2013年にはさらに対策を強化し、石炭ボイラーの規制、よりクリーンな燃料の導入、産業構造の改革に焦点を当てた施策を展開しました。
その結果、2013年から2017年の間にPM2.5濃度は35%減少し、北京-天津-河北地域全体でも25%の削減を達成しました。二酸化硫黄、窒素酸化物、PM10などの有害物質も43%から83%の大幅な削減を実現しています。なお、PM2.5とPM10は、それぞれ直径2.5マイクロメートルと10マイクロメートル以下の微小粒子を指します。
この成功の背景には、石炭使用の厳格な制限、自家用車の規制、電気自動車の普及促進、産業構造の転換、植林活動、公共交通機関の拡充、地域間協力など、包括的な政策の実施がありました。また、環境保護に関する情報公開と教育啓発にも力を入れ、10年間でPM2.5レベルを60%以上削減することに成功しました。
一方、ハノイは現在、700万台以上の車両が走行し、市内中心部にはまだ多くの工場が残存している状況です。環境対策プログラムの資金不足に直面しており、特に冬季には大気質指数（AQI）が危険レベルに達することが頻繁に発生しています。市内の多くの観測所で「非常に不健康」なレベルのAQI値が報告され、公衆衛生上の脅威となっています。
2023年後半、ハノイ市は深刻な大気汚染に対処するため、大気質の迅速な情報提供、公共交通機関の利用促進、バイオ燃料取引への税制優遇措置の検討などを含む包括的な対策を指示しました。
専門家は、ハノイが大きな進展を遂げるためには、汚染対策プロジェクトへの優先的な資金配分が必要だと指摘しています。これは公衆衛生と持続可能な都市開発への長期的な投資として捉える必要があります。また、自家用車の排出基準強化、電気自動車の採用促進、市内中心部からの工場移転計画の加速も求められています。さらに、緑地の拡大、植樹、公共スペースの計画的な整備も重要な長期的解決策となります。
大気汚染は環境問題であるだけでなく、公衆衛生と持続可能な成長に直接影響を及ぼす問題です。ハノイは北京の経験から学ぶことができますが、最終的な成功は行政と市民の双方による強いコミットメントにかかっています。
北京が大気質の改善に約20年を要したように、ハノイも市民の健康と環境を守るために、迅速かつ大胆な対策を講じる時期に来ています。そうでなければ、ハノイ市民にとってきれいな青空は遠い夢のままとなってしまうでしょう。
#ベトナムニュース #ハノイ #大気汚染
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