[ベトナム931日目]2023年税務調査の傾向に注意！対象企業やプロジェクトを解説
税務総局からのオフィシャルレターが発行！ 2023年の税務調査の傾向とは
2023年3月1日、税務総局からのオフィシャルレターNo.586/TCT-TTKTが発行され、各税務局に税務検査・調査の品質および効果の向上を目的とした措置が実施されることが要求されました。
本記事では、2023年の税務調査の傾向について、具体的な企業・プロジェクトを紹介します。
以下のプロジェクトは注意が必要です。
オンライン上で商品やサービスを販売する企業
外資企業で同業他社と比較して赤字や業績不振がある企業
大半の取引が関係企業との取引で、税金の優遇措置を受けられる企業
電子部品、繊維、履物などを製造する事業で、受託製造や加工、組み立てなどの事業を行っているが低利益の企業
関係者から多額の費用を要求される企業で、サービス提供や著作権使用などに関する費用がかかる企業
不動産業者で、物件を販売し始めたが、広告がメディアに掲載されていない企業
公共の住宅、賃貸オフィス、工場用不動産、事業用不動産などに関する不動産のプロジェクト
不動産プロジェクトを売却した企業
オフショアの管理をしているだけの現地法人では税金の優遇措置を受けられる企業でない限り過敏にならなくても良さそうです。
外資系や外国人を誘致したいのかしたくないのか
外国車
メルセデスがベトナムで圧倒的な売り上げを上げているニュースがありました。
メルセデス・ベンツはベトナムの高級車市場においてトップの座にあり、2022年のQ1には市場シェアの40％を占めた。BMW、Audi、Lexusなどの他の高級車ブランドと比較して、メルセデスは特にSクラスとEクラスの人気が高い。
一方、中国系ブランドの高級車は、ベトナムの高級車市場で低い市場シェアにとどまっている。2022年のQ1には、中国系系ブランドの高級車は全体の市場シェアの3％未満を占めた。
ベトナムの高級車市場は、2021年には前年比で約15％成長した。この成長は、高所得者の数が増えていること、金融サービスの改善、経済発展などが背景にある。これにより、高級車ブランドはますますベトナム市場に注目しており、今後も成長が期待される。
2022年の販売数で60%の市場占有をしているという強さを見せています。
空と地面くらいの距離感に見えますよね。
ベトナムで車の購入する際の税金
輸入関税（Import Duty）
税率は車の種類、排気量、車両重量、生産国などによって異なり、30％から150％です。特別消費税（Special Consumption Tax）
税率は車の排気量、車両型式、燃料の種類、製造年度などによって異なりますが、45％から150％です。付加価値税（Value Added Tax）
税率は10％です。
これらの税金は、車両価格（車両本体価格＋輸入関税＋特別消費税）に対して計算されます。
ただし、輸入にかかる費用や手数料、輸入代理店のマージン、付加価値税なども含まれます。
さらに道路使用税といって、車両の排気量に応じて、年間あたり50万ドンから2,400万ドンまでの範囲で課税されます。
外国車を購入すると、最大で310%の税率がかかりますが、国産の車の場合は最大で180%ほどです。
関税率がとてつもない状況です。
アメリカ人留学生
ほかにもベトナムの外国がアメリカ人留学生を求めているとのニュースがありました。
ベトナムの大学がアメリカの学生を誘致するために様々な施策を取っていることが報じられた。
アメリカの学生にとって、ベトナムでの教育は安価であり、留学先として魅力的であるとされている。
ベトナムの大学がアメリカの学生を対象とした留学プログラムを提供しており、ベトナムの文化や歴史に触れることができるとされている。
ふと感じるのが、ワーホリではなくスタディングホリディ的なこといってますか？という印象を受けます。
アジアゲートベトナムの豊田さんがメールマガジンで話していた通り、ベトナム人の法律事務所やビザエージェントと話しても「なにが違反になって罰金になるか分からないから動けない」といったことや、役人についても「現実離れしているけど法律に従って動く」との話があります。
外国人からビザ取得や滞在許可の取得までの時間が見通せないため、煩雑に感じます。
世界中にめんどくさい印象を与えて、外国人は誘致できないと思ってしまします。
参考
2023年3月1日：税務総局のオフィシャルレターNo.586/TCT-TTKT