日経平均5日連続下落、日銀の金融政策据え置きで円安進む
本日の日経平均は、559円安の38,522円で取引を開始しました。朝方は弱含みの展開となり、9時6分には726円安の38,355円まで下落して本日の安値を更新しました。その後、ドル円相場の下落が支えとなり、前引けにかけて373円安の38,708円まで下げ幅を縮小しました。
後場に入ると、日銀が追加利上げを見送ったことを受けてドル円相場が155円台まで下落し、これが相場を下支えしました。14時21分には168円安の38,913円まで下げ幅を縮める場面もありましたが、植田日銀総裁の記者会見を前に様子見姿勢となり、最終的には268円安の38,813円で取引を終えました。新興市場では、東証グロース250指数が0.8％安で取引を終えています。
【主要銘柄の値動き】
本日の個別銘柄では、メガバンク3社が揃って上昇しました。三菱UFJフィナンシャル・グループが1.2％高、三井住友フィナンシャルグループが2.3％高、みずほフィナンシャルグループが2.1％高となりました。日銀が政策金利を0.25％に据え置いたものの、2025年以降の利上げ期待から買いが入った形です。
メディア関連では、フジ・メディア・ホールディングスが7.1％高と大きく上昇しました。国内証券会社が投資判断と目標株価を引き上げたことが好感され、有料動画配信サービスなどの広告収入拡大への期待が高まりました。
一方で、楽天グループは8.0％安と大幅に下落しました。これは、アマゾン・ジャパンがふるさと納税サービスを開始したことで、同社への影響を懸念する売りが出たためです。
住宅・建設関連では、住友林業が7.2％安で大幅続落となりました。米国の住宅着工件数が前年同月比14.6％減の128.9万戸と4ヶ月ぶりの低水準となったことに加え、外資系証券会社による目標株価の引き下げが重なりました。
【金融政策の影響】
FRB（米連邦準備制度理事会）が2025年の利下げペースを鈍化させる見通しを示したことで、前日の米国市場では主要3指数が揃って下落しました。一方、日本銀行は政策金利を据え置く決定を行い、これを受けて円安が進行。ドル円相場は155円台まで上昇しました。
【今後の市場展望】
日経平均は12月2日以来となる39,000円の節目を割り込んだ水準で取引を終えましたが、日銀の金融政策決定会合というイベントを無事に通過したことで、市場には一定の安心感が広がっています。明日は11月の全国消費者物価指数の発表が予定されており、利上げを見送った日本のインフレ状況に注目が集まります。
金融政策の面では、FOMCがタカ派的な姿勢を示す一方、日銀はハト派的な姿勢を維持しており、この金融政策の方向性の違いから、今後もドル円相場の上昇リスクが意識される展開となりそうです。