⑦インフレ/デフレって資産運用と関係あるの？
株式・投資信託・不動産・FX・・・資産運用と聞くとそれだけで難しそう、どこから手を付けるのか入り口すら分からない、貯金していればいいっしょ！そんな意識を持つ方が多くいるかと思います。プロではないこその素人目線でその入り口レベルの知識を共有します。第7回目は「インフレ/デフレって資産運用と関係あるの？」です。
#7 インフレ/デフレって資産運用と関係あるの？～貯金がインフレに弱い理由を理解する～
資産運用との関係を明らかにする前に、まずはインフレとデフレがどのような状態を先に説明します。
インフレとは？
インフレとは、インフレーションの略で、物価が持続的に上昇することを意味します。すなわち、今年100円で買えていたものが、来年には110円に、再来年には120円になるような状態です。物が高くなると嫌だ！と感じるかもしれませんが、企業側の目線で捉えると、物価が上昇すると企業は儲かり、社員の給料が増えます。すると消費者はますます消費が喚起され、商品が更に売れてるようになり、好景気のサイクルに入ります。
デフレとは？
デフレとは、デフレーションの略で、物価が持続的に下落していくことを意味します。すなわり、今年100円で買えていたものが、来年には90円に、再来年には80円になるような状態です。物が安くなると嬉しい！と感じるかもしれませんが、企業側の目線で捉えると、物価が下落すると企業の収益が減少するため、倒産やリストラなどが起こります。すると消費者は消費を控えるようになり、ますます不景気になるという循環に入っていきます。
インフレ/デフレを貨幣価値の観点で考える
インフレ/デフレと資産運用の関係を理解するためには、貨幣価値の観点で理解する必要があります。すなわち「モノ」と「貨幣」の相対的な関係を理解することです。
インフレで「モノ」の価値が上がるということは、相対的に「貨幣」の価値が下落したことを意味します。すなわち、100円という「貨幣」の価値が目減りしてしまい、100円で買える「モノ」が減ってしまったということです。
インフレ＝物価の上昇＝貨幣価値の下落
デフレで「モノ」の価値が下がるということは、相対的に「貨幣」の価値が上昇したことを意味します。すなわち、100円という「貨幣」の価値が上昇することで、100円で買える「モノ」が増えたということです。
デフレ＝物価の下落＝貨幣価値の上昇
インフレ/デフレと資産運用の関係
やっと本題に入ります。
「貯金がインフレに弱い理由」は、インフレの場合貯金しているお金の価値が目減りするためです（同じ貯金額ながらその貨幣価値が減っていく＝その貯金額で買えるモノが減っていく）。
現在のパンの値段が1個100円、貯金額が100万円だとします。貯金100万円をおろすと、パンは10,000個買うことが出来ます。次にインフレにより物価が上昇しパンが1個150円になった場合、貯金100万円をおろしても、パンは6,666個しか買うことが出来ません。従って、インフレが起きている場合、貯金をすると「損」をします。貯金は利息が小さく運用益をほぼ得ることが出来ません。インフレ率以上に運用できないと実質的にお金が減ることになってしまい、今買うことができるものが将来買えなくなるということです。
逆のことを言うと、借金をしている人はインフレで得をします。借入金額は変わらないまま貨幣価値が下がるため、返済が必要なお金の実質価値が減っていきます。パン10,000個を買える金額を借りたものの、返済時にはそのパン6,666個の価値の金額をを返せばいいのです。
インフレに備える資産運用
インフレに強い資産運用として、株式・外貨・不動産等が挙げられます。
株式：インフレは消費を喚起し企業業績が良くなることで株価が上昇するためです。インフレによる人件費や原材料費の高騰によって利益が減少する可能性もありますが、過去の統計的にもインフレ率がプラスであった時期は、株式の収益率はインフレ率を上回っており、株式はインフレに強い資産と言われております。
外貨：インフレ＝物価の上昇＝貨幣価値の下落、すなわち円の価値が下落するため、インフレが進むと為替は円安に動きやすくなります。第6回で説明した通り、円高の時に買い円安の時に売ると得をします。将来今よりも円安になるならば外貨の保有は有効な手段となります。
不動産：不動産は「モノ」であるため、一般に物価が上昇する局面では物価の上昇とともに不動産価格も上がっていくと考えられます。
将来はインフレになるのか？
将来インフレになるかデフレになるかは誰にも分かりません。ただ事実としては、日銀は2013年以降インフレ目標を2%としています。国がインフレを実現したい理由は何点かあります。インフレによって企業業績の向上・景気改善を図る、日本は輸出企業が多いため円安に誘導し輸出促進を図る、国自身が借金だらけのため実質的負担を軽減する等です。将来のことは誰にも分かりませんが、少なくとも国はインフレに誘導したがっているという事実は認識した上で、資産運用を考える必要があります。
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