ハイテク労働者は防衛軍予備役の20％を占め、一般人口の2倍 ー 財務省が発表した、12月時点で欠勤している陸軍予備役に関する報告書によると、ハイテク労働者は予備役部隊に偏っており、予備役の給与は全国平均より高い傾向にある
少し前のレポートですが、昨年12月時点のイスラエル、ハイテク業界に属している予備役兵の方が、人口の全体よりも比率が高いということが分かりました。
以下、ご参考ください。
月曜日に発表された財務省の報告書によると、イスラエルの人口の10％しかいないにもかかわらず、ハイテク労働者は陸軍予備役部隊にイスラエルの人口比より二倍に多く、12月現在、国防軍の予備役部隊の20％を占めている。これは、同部門の従業員の少なくとも15％が予備役であるとする初期の推定を裏付けるものである。その結果、戦争がハイテク部門の従業員に与える影響も不釣り合いなものとなっており、先の報告書では、ハイテク企業の70％が、主要な人材の予備役への採用によって経営的な影響を受けたとしている。
同省の報告書は、2023年12月現在の予備役について調べたもので、14万8000人の予備役の特徴を明らかにしている。予備役の90％が有職者で、89％が男性、平均年齢は33.8歳。子供がいないのは48％、0～9歳の子供がいるのは40％、10歳以上の子供がいるのは12％である。学歴については、予備役の41％が中卒以下、40％が大卒、9％が職業訓練、10％が在学中である。
報告書では、予備役兵士の給与は一般集団に比べて高い傾向にあると指摘している。入手可能なデータのある最後の年である2019年、予備役の平均給与は全国平均より47％高かった。
職業分布の面では、予備役の20％がハイテクに従事しているのに対し、一般人口の10％しかハイテクに従事していない。予備役の14％が製造業、12％が専門サービス業、12％が管理・支援業、4％が地方・公共・治安行政に従事している。
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