103万の壁

「103万の壁」とは、税制上の扶養控除に関連する収入の基準である。これは、配偶者の年収が103万円を超えると、超えた額に応じて所得税と復興特別所得税が5～45%、住民税が約10%課税されます。扶養内で働くことで、税負担を軽くできる。

控除について、まず、誰もが受けられる基礎控除48万円がある。あともう一つ、給与所得控除があり、給与所得者は55万円の給与所得控除を受けられる。合計すると、48万円 + 55万円 = 103万円で、配偶者控除を受けるための年収の上限となる。

この制度により、配偶者の収入を103万円以下に抑える、すなわち、働き控えをすることで、家庭全体の税負担を軽減しようとする動きがある。

現在、この所得税非課税枠拡大が議論されている。178万円までの拡大が提案されている。実現すれば、労働力不足の解消や減税による経済効果が期待されている。

しかし、所得税非課税枠拡大により、税収減が生じる。この財源確保をどうすか問題となっている。税制上の扶養控除とは別に、「103万の壁」（社会保険上の扶養控除）も検討しなければならない。年収が130万円を超えると、扶養から外れ、社会保険の保険料を自分で払う。「103万の壁」を見直す場合、これらの問題も検討しなければならない。

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