身近に専門家がいることはいいものだ。
手続きというものは、厄介なものが多い。書き方の見本がついているが、わかりづらいことが多い。
例えば、『限度額適用認定証』。病院に入院した時など、医療費が高額になりそうな時に請求する手続きだ。これを取得しておかないと、病院窓口での支払いが高額になってしまう。年金暮らしの高齢者が入院した場合には、かなり減額される。
申請書は病院の窓口で手に入れることもできる。
今年、私の母が、虫垂炎で数日間入院し、２０万円ほどの請求がきた。父は７０歳を越えており、アルバイトと年金を収入としている。母は父の扶養に入り、生活は父の収入で賄われている。よって、所得は低い。
さて、この限度額適用認定証の申請書は、書き方は難しくないが、少々誤解を招くような区分説明が添付されている。
減額後の支払額がいくらになるのか、一覧表が設けられているのだが、被保険者（主に世帯主）と適用者（患者）の区分がなされていないが為に、支払額の見方を間違えやすい。私もその一人で、協会けんぽに問い合わせの電話をして、やっと納得した。社会保険労務士であれば、簡単に分かってしまっていただろう。何事も専門家がいると、時間も短縮し、いらないことに頭を悩ますこともない。
もしこれが農地法の許可だったら。あるいは相続手続きだったら。行政書士の助けで随分とその厄介事から救われるだろう。