不当解雇の相談は、どこにしたら解決できる？ 不当解雇の相談窓口について
私の家族が不当解雇された時、どこに相談したら良いのか、悩みました。その頃、私は、不当解雇について、知識を持っていなかったのです。
一番に思いついたのは、労働局・労働基準監督署でした。
不当解雇された時、誰でも一番に思いつく相談窓口ではないでしょうか？
この記事では、不当解雇された時、相談できる窓口を労働局・労働基準監督署以外にも3つご紹介しています。
相談することで、よい解決策がみつかるかもしれません。
是非、不当解雇の解決にお役立て下さい。
不当解雇を相談できる窓口
以下、不当解雇について相談できる内容をまとめました。
①労働局・労働基準監督署
・差別的な解雇
・理由が正当でない、又は不明
・解雇に納得がいかない
などの場合、相談できます。
ただし、ハラスメント・能力不足の解雇など、個人トラブルについては、個別に対応してくれません。
内容によっては、会社側に事情聴取や助言、指導なども行ってくれます。解決しない場合には『あっせん』を行ってくれます。
『あっせん』とは、労働問題の専門家が間にはいり、会社とあなたの意見を聞き、解決に向けて調整していくものです。
『あっせん』には費用が発生します。しかも会社側が応じなければ実現できないので、注意が必要です。
②労働組合
労働組合員のみ、相談できます。会社に交渉を行ってくれます。
③弁護士
不当解雇について、法律知識を持っており、会社と交渉してくれます。また、裁判になった時、あなたの代わりに法廷で争ってくれます。
無料相談も行っているので、活用するとよいでしょう。よい解決策がみつかるかもしれません。
ただし、依頼すれば、高額な報酬を請求されます。また、裁判になることを覚悟しなければなりません。
④行政書士
不当解雇された時に、解雇通知や解雇予告手当の請求を内容証明で会社に請求してくれます。
内容証明は、法的な文書です。行政書士の適切な文面で作成された文書は、会社側に正当な対応を促します。
裁判を避けたいのなら、相談してみるのも一つの手です。
以上、不当解雇された時の相談窓口についてお伝えしました。
あなたの不当解雇が解決する日を願っています。
行政書士が、いつでもお力になります。