3月15日参議院予算委員会山本太郎代表質疑まとめ

今年の冬、短くね？
と思いつつ、まだまだお布団が友達のぽんニャンです🐱

今回は、こないだの予算委員会での、れいわ新選組山本太郎代表の質疑内容を一部書き起こし、自分の考えも交えて投稿します。
少し長いですが、宜しくお願いします🙇

3月15日(金)
参議院予算委員会集中審議。
れいわ新選組山本太郎代表からの質問。
「今社会には、高齢者は集団自決集団切腹すべきとの言説が存在します。選民意識。優生思想の塊。あまりにも酷い言動で、私には許せません。総理、少子化問題のためには、高齢者は集団自決集団切腹するべきとお考えになりますか？」

岸田総理
「まず、全くそんなことは考えるべきではないと思います。いきなり大変私の常識からは外れるご指摘でありましたので、解釈に理解しましたが、全くそういったことはないと理解いたします」

山本議員
「若者の負担を増やさないために、年寄りは死ね。そういった言説が社会で支持されるのは異常です。高齢者が切り捨てられる社会では、障がい者も切り捨てられる。その次に切り捨てられるのは、あなたかもしれない。その先は、生産性が低い、役に立たないと、権力を持つ者たちが勝手な物差しで決めることになる。だからこそ、人間を切り捨てるような社会を許してはならない。誰もが年をとります。穏やかで充実した人生。全ての人が送れるように努力するのが政治の務め。（以下略）」

これが福祉であり、政治がその役割を担う。
高齢者に矮小化することなく、これは優生思想と選民思想の話であり、それはまかりならんという認識が必要です。
誰もが豊かな生活を送る権利があり、政府はそれを保障する義務があるということです。

さらに質疑は続きます。
山本議員
「（前略）問題は、民間ではない政府が、このような考えを持つものを有り難がって仕事を与え、飯の種を提供する。政府と仕事をしている。取引があるという実績を作っているということが問題です。農水省は昨年末、成田氏を広報番組に起用すると発表。数日後、成田氏を大臣に見立てた疑似大臣会見なる、ネット番組を配信。ここで忘れてならないのは、農業従事者の約７割は高齢者です。この７割の方々を切り捨てたとしたら、日本の農業は終わりです。農水省の人選、これ大丈夫ですか？（以下略）」

私が住む地域は、農業など第一次産業が盛ん。若い人もいますが、大部分は高齢者。
農業を所管する省庁が、「高齢者は集団自決集団切腹するべき」と発言する経済学者を広報で採用。
控えめに言って「ふざけるな」が妥当だと思います。

さらに続きます。
山本議員
「昨年度7月号では、成田氏が5ページの記事。そこでゲストで登場しました。主計局と主税局の局長が一緒に対談。今紹介したこれらの事例は、彼が発言する前ではないんですよ。この発言の後に起用されてるんですね」

国の金で、こうした優生思想選民思想を保持し、世間に公言している者を起用する。
そのようなことは、断じてあってはなりません。

岸田総理は、こうしたことを確認した上で判断する。広報活動に関する人選は慎重でなければならないとの回答でした。

引き続き、山本議員から内閣府へ高齢者の消費支出割合について質疑があり、内閣府からの回答。
2022年総務省調べ。
世帯主が65歳以上の世帯の消費支出割合は全世帯の39%。

つまり、高齢者は消費の専門家。これがなくなれば、消費が落ち込み、経済はさらに衰退します。

だって、誰かの消費は誰かの所得だから。

成田氏は経済学者でありながら、こうした経済の基礎さえ知らないということになります。

そして山本議員は、高齢者は金を持っていると言われるが、それは幻想だと指摘します。

2022年国民生活基礎調査。
高齢者の貧困率は20%。
生活が苦しいと答えた高齢者世帯48.3%。

巷では、世代間の分断を行う発言が溢れています。
高齢者の負担を増やしても、若者の負担が減るわけではありません。
そうしたことを、政治の場で議論したことすらないからです。

某経済学者は、消費税増税でみんなハッピーになどと言っていますが、消費税が10%になっても、社会保険料は上がり続けています。

不毛な世代間闘争を煽ってはなりません。
高齢者の社会保障が削られれば、それを支えるはずの世代、つまりロスジェネ、就職氷河期世代がより苦しくなります。

25年のデフレ不況で、所得の中央値は131万円下落。
45才〜54才は175万円低下しています。
40代後半の未婚率。
1990年は、男性6.8%、女性4.6%。
2020年は、男性29.9%、女性19.2%。
1人で生きるのが精一杯。
家族なんて持てない。
そうした方々が多い。

少子化の1番の原因は、国がロスジェネや氷河期世代に経済的支援を怠ったから。

老後が心配と答えた世帯。
40代の単身世帯85.2%。
40代の2人以上世帯85.8%。
50代の単身世帯87.7%。
50代の2人以上世帯82.3%。

就職氷河期で親の介護をする人。
2023年75万人。
2033年200万人。

仕事して、介護して。貯蓄なんて考えられません。

医療従事者の間でも、高齢者負担を増やす発言をされている方がいることも知っています。
しかしそれは、その下の世代の足枷となります。

それを解消するには、国が積極的に金を出して投資していくしかない。
つまり、緊縮財政から積極財政へ転換していくしかないということです。