【解説】不動産売却のプロセス

賢人は不動産売却を不動産会社に丸投げしない

前回の記事では遊休不動産等活用の検討プロセスについて記載しました。
（前回の記事：不動産活用の検討プロセス）

今回は売却に方向性を決めた場合のプロセスについて記載します。

売却目的・理由・ポリシーの明確化

売却を選択された方には、遊休不動産等の活用を検討して売却に方向性を定めた方以外にも、資金が必要だったり、急な転勤だったりと目的や理由が先行して売却する方や、もしくはその中間的な目的の方がいると思います。

目的先行の方は目的がはっきりしているのでしょうが、そういった方を含めて今一度ここで売却における目的やポリシーを明確にすることをおすすめします。

目的・理由・ポリシーの例としては、

• 住宅ローン支払いが重いので売却してを終わらせたい

• 引越しにより利用しなくなる

• 相続で取得したが今後利用予定がない

• 投資用不動産だが売却し利益確定させたい

• 相続予定者が遠方で自分の代で処分したい

• 相続税等の納税資金に充てる

• 発展性がないエリアにあり、早めに売却した方が良さそう

• 賃貸等の他の活用よりリスクやリターンの面で有利だから

遊休不動産の活用を検討した方だと、賃貸より売却の方が有利だったからということになるでしょうが、有利だったということは、エリアに発展性がないとか、相続予定者に引き継ぎたくないとか、それ以外の目的も多少なりともあるでしょうし、有利だから選んだ以上は他の活用方法に劣後する結果は避けたいはずです。

なぜ売却の目的・ポリシーを明確にするのが重要かと言うと、実際に不動産の販売活動を開始すると、いつの間にか売ること自体が目的になってしまいがちだからです。

目的意識があやふやだと今後の売却プロセスの中で迷いが生じやすく、特に販売開始後の心変わりは関係者を困惑させたり、最悪は契約違反になります。また、売却はしたものの当初の計画とほど遠く、こんなはずじゃなかったということになりかねません。

売却への現状分析

実際に販売を行う上での準備を行います。

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