財務省と戦う「国民民主党」と厚労省と戦う「立憲民主党」〜103万の壁と130万の壁

国民民主党が手取りを増やすとして基礎控除の75万円増に挑戦中です。
立憲民主党は社会保険料の負担を減らす為に
年収130万円以上の手当に挑戦中です。
これは車の両輪でどちらかが達成すれば、
手取りが増えるというものではありません。

103万円は子が親の扶養に入れなくなり、
親の税金の支払いが10万円前後増えます。
しかし130万円までは勤労学生控除があり、
子は所得税は取られません。
子の住民税均等割のところだけですので、
子の手取りは5000円だけ減ります。

パートの人はもはや103万円は関係ありません。
配偶者特別控除のお陰で150万円まで扶養内だからです。

501人以上の大企業に勤めている人は106万の壁、
そしてどんな人でも130万円の壁が存在します。
これは厚生年金や健康保険料を自分で払わないといけないので、
働いている本人の手取りが大きく落ちます。

今は社会保障の扶養に入れなくなる106万円の壁が
103万円の壁よりも遥かに深刻だと思います。
中小企業を選んで働いていても130万円の壁は大きいです。

国民民主党は玉木氏をはじめとして178万円の税控除を
推進していますが、あくまで税金が取られないだけであって、
社会保障費は今まで通りなので、
世間一般の扶養でいうと103万円から106万円にしか動きません。
手取りが増えるのは勤労学生の親や世帯主として家計を支えている人だけです。
※子供が扶養内に収まったり、世帯主の給料の控除が大きくなる為

実は壁を壊すには扶養上限を130万円や150万円に動かせば良いのですが、
それは自民党、立憲民主党、国民民主党のどこも提案していません。
私個人としては178万円に拘らずに130万円を扶養上限にするのが
最良の解決策だと思います。そうすれば勤労学生控除が不要になります。
扶養上限を150万円に出来れば配偶者特別控除も不要になります。
そうすれば一括で150万円以内に抑えればいいと凄く分かりやすくなるのに
どこも誰も言い出しません。178万円信者には103万円の壁を壊しても
3万円しか上限は動かないという事実を正確に把握して頂く必要があります。