時事通信、世論調査から分析
記事からの引用によると「東京23区と政令市」を
「大都市」と位置付けたとあります。
政令市は現在は偶然にも人口上位20の都市になっています。
最大は横浜市の377万人、最小は静岡市の67万人です。
「大都市」の合計はほぼ30%になります。
大都市において立憲6.8%、国民8.0%。
総合は立憲が7.5%、国民が5.5という事です。
単純に考えると自民の減少分や無党派層の減少分の
受け入れ先は非大都市では立憲、大都市では国民。
世代別では中間管理職と高齢者が多い世代は立憲。
若年層と就職氷河期世代が国民と違う支持層から
棲み分けて支持を増やしている事になります。
立憲の中道路線は田舎、壮年、高齢者で評価を受け、
国民の手取り増路線は都会、若年、氷河期で評価されるという
奇跡的なバランスになっている事が分かります。
意外だったのはパリテなど女性向けの政策を目指す立憲が
男性支持者が多く、手取り増やガソリンのトリガーという
男性向けの政策を行う国民が女性の支持層が厚いという結果です。
玉木代表の不倫問題はどちらかというと女性が嫌悪するかと
多くの方が思っていたと考察しますが、実は女性にはあまり
響かなかったという現象が発生し、逆に男性の支持層が
伸びなかったという結果はなかなか興味深いものと言えます。