「増税派」・「マスゴミ」という名のパワーワード

東京都知事選で蓮舫氏の政治生命が絶たれ、石丸氏が脚光を浴び、
衆議院議員選挙で「手取りを増やす」をキーワードに
一気に28議席を獲得し、国政のキープレイヤーとなった国民民主党の玉木代表。兵庫県知事選で全会一致の不信任を議会から受け失職したが見事な復活を遂げ、逆に議会を追い込みつつある斎藤知事。
そしてその国民民主党の政策を作った本人である大塚氏が増税派の謗りを受け、
与野党相乗りにも関わらず、広沢氏に敗れた名古屋市長選挙。

今までの選挙戦略が全くハマらなくなった議員達は
相当な焦りを感じているに違いない。
それは今まで選挙報道をリードしてきたテレビ局、新聞社も同様だろう。

まだ国政レベルでは自民党を追いやるパワーこそ持ち合わせていないが、
既に地方レベルではネット世論がいくら滅茶苦茶な主張をしても
その力無しでは勝てなくなっている。

ネット世論は長年安倍政権を支え続けた。
そういう意味ではネット世論元年という人はあまりにも情勢に疎い。
少なくとも2012年の民主党下野後で岸田政権期の一部の時期を除き、
影響を与え続けているという意味では既に10年戦士である。

しかし今年になって何故いきなり火を吹いたかと言えば、
安倍政権とその後継の菅政権を牛耳っていたネット世論が
その後半期は徐々に右と左に割れ始めた。
右のネット世論は安倍氏を失い、漂流していたが、
日本保守党という受け皿を見つけた。
左のネット世論は山本太郎氏に吸い込まれた。
そして残った中道のネット世論は玉木雄一郎氏へと流れ込んだ。
これが今の状況だと私は分析している。

ネット世論は基本的に団体の応援者とはなりにくい。
個人を崇拝する票田となりやすい傾向がある。
そしてそれは恐らく数字の上では少数派なのだが、
ここを盛り上げるぞというと一気にそこが盛り上がり、
特に政治に強い関心を持たない人も吸い込まれてしまう。
まさに「民主主義のブラックホール」である。

ドイツの与党の苦戦、アメリカの民主党の敗北、
イギリス保守党の大惨敗と影響は世界中である。
日本ではまだ国政に致命的な影響を及ぼしていないかは
オールドメディアから情報を得ている昭和20年代の
生まれの人々が一定数残っているからである。

そして右にも左にも牙をむき、右でも左でも風になる。
今のトレンドはまさに「減税」である。
物価高と高い国民負担率に貧困層のみならず、
富裕層も怒り狂っているのである。
もはや理性は飛んでいる状態で、今すぐ減税するか、
それとも落選するかを突き付けている。

名古屋市長選挙で大塚氏は日本銀行出身という負のレッテルと
国民民主党出身の正のレッテルを持ち合わせていた。
しかし財務省憎し、日銀憎しのパワーと、
広沢氏が更なる減税を示唆した事により組織票は塵芥となった。

私個人としてはこの辻褄の合わない状態にインターネットリテラシーの
難しさがよく表れていると思う。
国政では大塚氏が作った政策に熱狂しているわけではなく、
玉木雄一郎という元主計局の人間の脱財務省的な思考にファンが
ついているだけである。なので国民民主党は玉木代表を
絶対に辞任させられない。即ち国民民主党への敵意へと変換される
危険性が高いからである。

しかも厄介なのは一度この方法となるとネット世論は変わりにくく、
代替案を受け付けないという特性がある。
岸田政権で行った定額減税は公平という事では非常に公平な方法だったが、
今は富裕層が税金を多く払っているから、戻しも多くしろと主張している。
なので「定額」ではなく「定率」の減税を所望している。

名古屋市長選挙の敗北は国民民主党にとってはダメージだが、
玉木雄一郎氏には追い風と言える。
つまりここで減税や控除など「定率」の減税をのまねば、
参院選で石破総理は息の根を止められる事になるからである。
政治家はポリティシャンである以上、
ポピュリズムから離れる事は完全に離れる事は出来ない。
選挙が毎月各種自治体で行われているからである。
そして参院選に近い都議選は大きく荒れる。
「定率の減税」を掲げない限り、その政党は埋没する。
勿論様々な要因で円高に触れて、物価高が和らぐ可能性も無くはないが、
現実的ではないと思う。公共サービスを減らしてでも減税しないと
民進党の様な末路を歩む事になる。
特にその切り札を現段階で持ってない立憲や
貧困層の票田が支えの共産は厳しい選挙になるだろう。