2024.4.1〜労働条件明示ルールが変更に
就業場所・業務の変更の範囲の明示
全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇い入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」についても明示が必要になります。
労働基準法施行規則は
第五条 使用者が法第十五条第一項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、次に掲げるものとする。ただし、第一号の二に掲げる事項については期間の定めのある労働契約であつて当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の場合に限り、第四号の二から第十一号までに掲げる事項については使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。
一の三 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
と規定しており
一の三 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項部分が改正されることに
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2023.4.1より「変更の範囲」の明示が義務化されます
※変更の範囲とは
→今後の見込みも含め、その労働契約の期間中における就業場所や従事する業務の変更の範囲のこと
◎就業場所・業務に限定がない→すべての就業場所・業務を含める
「会社の定める○○」と記載するほか、変更の範囲を一覧表として添付することも考えられますが、 予見可能性の向上やトラブル防止のため、できる限り就業場所・業務の変更の範囲を明確にするとともに、労使間でコミュニケーションをとり、認識を共有することが重要
◎就業場所や業務変更範囲が一定の範囲に限定されている→その範囲を明確にする
そのほかにも
無期転換申込機会の明示
「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨(無期転換申込機会)の明示が必要になる
2024.4.1以降は、無期転換後の労働条件について、1無期転換申込権が生じる契約更新時と、2無期転換申込権の行使による無期労働契約の成立時のそれぞれで明示する必要がある
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