第189回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会

2023年12月17日 08:16

現行の雇用保険制度見直しに関する素案が公表された

主なトピックは以下の通り

◎雇用保険の適用対象を労働時間が10時間以上20時間未満の労働者にも適用すべき

→給付内容や給付水準は現行制度から変更なし
→被保険者期間について・・・離職日から1箇月ごとに区切っていった期間に賃金の支払の基礎となった日数が6日以上（現行は11日以上）又は賃金の支払の基礎となった労働時間数が40時間以上（現行は80時間以上）ある場合に修正する案がある
→2時間以上（現行は4時間以上）の労働に関しては失業認定を行わない案がある
→賃金月額の下限を変更する案がある

◎原則の給付制限期間を2ヶ月から1ヶ月へ短縮すべき

→5年間で3回以上の正当な理由のない自己都合退職をした場合の給付制限期間はこれまでの3ヶ月を維持する

◎就業手当は受給権者が少ない点や効果に疑義があるため廃止すべき

◎就業促進定着手当の給付上限を基本手当支給残日数の20%（現行は30%〜40%）とすべき

◎専門実践教育訓練給付金の給付水準を拡充すべき

◎出生時育児休業給付金の給付水準を引き上げるべき

→給付率を80%（現行は67%）に引き上げる案がある

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