プロパガンダは、とても強い 2
さて、ウクライナ問題の続きです。
米国務省ビクトリア・ヌーランド 国務次官補の電話会談の盗聴問題です。
ロシア側のリークだとされています。
ネットで動画や PDF などたくさん出ているので、探せばすぐに出てきます。ちなみにビクトリア・ヌーランドはこの件に関して記者会見で明言を避けていますが、米国務省のサキ報道官はこの会話内容が本物であることを認め、2月6日にヌーランドはEU側に謝罪したと発表しています。会話の相手は、ジェフ・パイアット駐ウクライナ大使です。
大まかな内容はこうです。
内容の通り、もう完全な内政干渉です・・・。
さて、盗聴の内容に出てきた人物の説明です。
アルセニー・ヤツェニュク
銀行勤務から、28歳の若さでウクライナ国立銀行副総裁・就任。2005年経済大臣、2007年外務大臣、2007年から2008年にかけてウクライナ最高議会議長と、エリート街道まっしぐらです。
盗聴に出てきた通り、ビクトリア・ヌーランドのお気に入りです。 ウクライナ騒乱後、暫定政権首相になります。彼は暴力とは無縁の人間だったので、ウクライナの統治は向かず、結局2016年に失脚してしまいます。
ジェフ・パイアット
ジェフ・パイアット駐ウクライナ大使。
彼は過去にも裏工作をしています。ウィキリークスがそれを暴露してしまいました。
彼はウィーンで国際原子力機構の選挙を画策していました。圧力が効く国に選挙を棄権するように圧力をかけて選挙妨害をしたのです。IAEA(国際原子力機関)事務局長を天野之弥にするためです。まともに仕事をするモハメド・エルバラダイ事務局長(ノーベル平和賞受賞)が邪魔なので早く追い出そうとしたとウィキリークスが暴露しています。
「天野はアメリカの支援に大喜びだ!!。事務所の費用のため、要求を上乗せした!!。」
ウィーンからの外交文書で、ジェフ・パイアットは報告しているのです。
これら一連の手腕が買われてウクライナ大使になったのです。
人を完全に小バカにした男です・・・。
天野之弥に関してのとても参考になる記事があります。
FNNプライムオンライン
「私が不思議でならないのは・・・」 死去したIAEA天野事務局長が最後の文章で伝えたかったこと【全文】
この記事については少し話しておきたいことがあります。記事の内容にもあるようにイランの核合意のことです。
アメリカ・イスラエル・イギリス・フランスが秘密の核燃料工場を建設していると、でっち上げの報道を流しているのです。
国際原子力機構IAEAはイランに対する報告書をまとめ上げています。イラン国連代表が国連総会でちゃんと発言しています。
「このような疑惑や懸念には何の根拠もありません。イランの核開発は常に平和利用のためであり、いかなる脅威にもなりえません。IAEAの報告書がそれを証明しています。」
イランは核不拡散防止条約の加盟国でした。IAEAによって監視体制のもとにあったのです。でないと加盟国になれないのです。イランはこれまでの違反例が1つもありません。
核不拡散防止条約とは、
「核軍縮を目的にアメリカ合衆国・中華人民共和国・イギリス・フランス・ロシア連邦の5か国以外の核兵器の保有を禁止する」
と言うものです。まあ、この時点でおかしな条約であることは誰もが分ると思います。事実、殆どの国が加盟していません。
ところがある日突然、欧米側の協定違反によってイランの態度が変わってしまいます。イランの核計画の正当性を全く認めなくなり、イスラエルなどがいちゃもんをつけてきたのです。それどころか核施設に軍事攻撃を仕掛けると脅迫までしているのです。イランの原子力発電用のウラン濃縮は合法です。
一方、イスラエルは核不拡散防止条約加盟を拒んでいます。イスラエル・アメリカが大量の核兵器を持っているにもかかわらずです。バラク・オバマは公然とこんな嘘をテレビカメラの前で言えてしまうのです。テレビ局も平気でこういうことを流す。秘密核兵器製造施設だと主張し、イランの核武装でっち上げで、危機感を煽り立てて先制攻撃をちらつかせ空爆してやると脅し上げてるのです。おまけにまるっきりでっち上げの嘘の脅威に対しての経済制裁まで行ってしまいました。
もちろん、アメリカのポチ・日本のメディアもこの嘘を撒き散らしています。専門家・評論家・大学教授、みんな頭がいかれています・・・。
これを受けて、天野之弥がこの記事の中で語っていることを心配しているのです。
しかし、表面上は天野之弥もエルバラダイ前事務局長とは違って、米政府の意向を無批判に反映するだけの追従者になっていました。
バラク・オバマを見ていると、もうまるっきりのマフィアです・・・。核製造も大幅に増やしたのがバラクオバマです。
イスラエル政府は核兵器の保有を肯定も否定もせず、疑惑への指摘に沈黙を続けている。2010年にIAEA天野之弥が、条約に加盟し全ての核施設についてIAEAの査察を受けるようイスラエルに対し求めました。しかしイスラエルは、この要請を拒みました。・・・支離滅裂です・・・。
専門家・評論家なんてどうでもいいのですが、私が一番恐ろしく感じるのは大学の教授です。名誉教授やら理事長やら学長が公然と嘘を大学の学生たちに教えてることです。このことがとても恐ろしいのです。これは国家レベルでの洗脳でしかないからです。なぜこんなことを大学が許しているのか理解しがたいです。大学というところは、残念ですけど平等性も民主性もないのです。学問を学ぶところではないし、倫理を学ぶところではないのです。日本のほとんどの教育体制は洗脳教育です。
ほとんど北朝鮮です・・・。
ビタリ・クリチコ
ウクライナの政党「ウクライナ民主改革連合」の党首。
元WBO世界ヘビー級王者・元WBC世界ヘビー級王者と異色の経歴の持ち主。当時、クリチコはドイツに住み納税もしていました。この男の背後がおもしろいのです。ドイツ史上初となる女性首相、アンゲラ・メルケル首相が育てた人物です。
これが一体何を意味するのか。要はEU 連合の差し金ということです。脱原発を掲げ、ガスエネルギーにメルケル首相は依存したのです。ロシアとの石油・ガスのパイプラインの利権の問題でウクライナに食い込んでいるわけです。
現在、ウクライナ・キエフ市長です。アンゲラ・メルケルは政界を引退してるので後ろ盾を無くし、ドイツに支援を頼んだらロシア侵攻から守るために5千個の軍事ヘルメットを供給されます。なんの冗談だと、ビタリ・クリチコは言葉を失います・・・。最初、他の欧州諸国が行ったようにウクライナへの武器供給を拒否したからです。しかし、ドイツのショルツ首相は方針転換し、ウクライナへの武器供与をすると発表します。
そしてクリチコは宣言します。「国と家族を守るために死ぬ準備ができている」と・・・。
はたして、どうなるのでしょうか・・・。
オレーフ・チャフニボク
全ウクライナ連合「自由」総裁。
当時、ウクライナ社会民族党時代、ウクライナ政界における極右政党・ネオナチ(反ユダヤ主義)政党。
プロパガンダは、とても強い1でネオナチを少し書きましたが、彼がそうです。暴力を徹底的に説いてきた人物です。ウクライナ社会民族党時代の党のマークは卍です・・・。おまけにナチス・ドイツ軍の手を掲げるポーズを取っています。ヒトラーをこよなく愛す人物です・・・。
全米民主主義基金、CIA、ビクトリア・ヌーランド、ジョー・バイデン副大統領、ジョン・マケイン共和党上院議員、カナダ・アメリカ北米を中心としたウクライナ人ディアスポラ(難民)、などが資金提供した党です。
ウクライナ騒乱の後、暫定政権が樹立されます。そのヤツェニュク暫定政権への入閣が決まります。恐ろしい・・・。
2014年、クリミア自治共和国をロシアへ編入することを宣言したウラジミール・プーチン大統領の演説をウクライナ国営テレビが流したことに対し「自由」の議員たちが、国営テレビ局を襲撃しテレビ局CEOを暴行し、強制的に辞表を書かせた人物です。
盗聴記録に出てきた人間たちの権力、背景を知ると、とてもおぞましく思います。ウクライナキエフ政府がどれほど腐敗しているか、2014年のこの出来事でわかるはずです。事実この盗聴の内容の通りにヤツェニュク首相が決まっています。冗談みたいな話です・・・。
次にジョー・バイデン、ハンター・バイデンのウクライナ疑惑についてです。
引用
再燃する「ハンター事件」、バイデン大統領次男への捜査が加速
4/6(水) 11:01配信
(2021年 ロイター/アフロ)
古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授
ウクライナはアメリカの軍事支援を頼りに今の戦争に踏み切っているわけです。
しかしドナルド・トランプ大統領はウクライナを嫌っていました。今でもよく言われていますが、ドナルド・トランプは戦争を嫌っていました。なのでウクライナの軍事支援を渋っていました。
トランプ大統領はウクライナの親ロシア派からの賄賂の受け取りの可能性を示す資料が浮上したことで、ポール・マナフォート(トランプ陣営選対本部長)は辞任します。彼は、ロシア介入疑惑捜査で禁錮3年11カ月の実刑判決を受けます。次いでワシントン連邦地裁も司法妨害の罪などで禁錮3年7カ月の実刑判決、バージニア州と合わせて刑期は7年6月です。
トランプ支持者たちは、この資料の公開によって、民主党候補ヒラリー・クリントンがウクライナ当局によって支援した流れがあったのではないかと追及されます。そしてヒラリー・クリントンは失脚。
バイデン副大統領はオバマ政権時期のウクライナ担当政策をしていました。そして、この時期、息子のハンター・バイデンがウクライナのガス会社役員として高額の報酬を受け取っています。ウクライナ大統領がバイデンへの捜査を開始する見返りにトランプ大統領は軍事援助を約束。そして共和党ジョン・マケイン上院議員はドナルド・トランプ大統領に、ウクライナ東部の戦闘に、武力支援をすべきだと伝えています。
こういった流れから、ハンター・バイデンのビジネス活動での脱税、マネーロンダリング、ロビー規制法違反など刑事捜査が行われ、現在に至っています。
バラク・オバマ、ジョー・バイデン、ドナルド・トランプ、私個人からしたらみんな同じ穴のムジナです・・・。
ニューヨーク大学名誉教授スティーブン・ コーエンは、アメリカのメディアで答えています。
「憲法も大統領も覆されれば内戦になる以外方法がなくなる。スキャンダルにだけ注目して肝心な事実を伝えない。 肝心なのはアメリカ政府を代表する国務省高官がしていることです。選挙で選ばれたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領をクーデターで倒す計画です。
それでも彼らを支持する意見もあるでしょう。例え民主的に選ばれていても腐敗した大統領は追放すべきだ、と。それが米国のつとめだというのなら 追放も暗殺もクーデターも米国の政策だと公言すべきです。」
また、ウクライナ騒乱の最中、ロシア側は暴力に走らず、対話に応じるように必死で訴え続けていました。
ロシアのビタリー・チュルキン国連大使 (2017年死去。)国連でのコメントです。
「危機解消の最善の道は2月21日の合意に戻りそれを実行することです。ウクライナは会見に向けた手続きを始めるべきです。それを抜きに選挙を断交しても新大統領を選んでも国内の亀裂を深めるだけです。他の地方や政治勢力を威圧するのはやめるべきです。宣言だけではなく、政策として実行するのです。1つの国として結束を強め、領土を保存するために皆が一致できる地点を探すのです。でも今のところ実行されていません。宣言ばかりで実行が伴っていません。」
興味深いのは、アメリカやEU欧州連合などやはり優秀で、能力の高いジャーナリストが存在します。それをやはり伝える能力が大なり小なり、西側先進国には存在しているのです。やはりヨーロッパ諸国やアメリカの面白いところは、圧倒的な悪と圧倒的な善が入り混じってるところです。
ちなみに日本は悪党しかいません・・・。話になりません。やはりこの国は北朝鮮そっくりです・・・。
私は日本語しかわからないので、翻訳機能を使ってしか動画を見ることができません。それでもだいたいの内容は分かります。それを元に専門書と、世界中の記事を照らし合わせるのです。
ここで面白いものを見付けたので紹介します。
翻訳して切り取って、動画を流してくれてるサイトを見つけたので、ぜひ見てみてください。これが世界の現実です。世界中のメディアを見ればすぐにわかるのですが、或いは世界の新聞を読めばです。
日本の新聞・日本のテレビだけ見ていたら、もう本当に、ただのバカになります・・・。とにかく見てみてください。
マタタビの羅針盤3
引用
ウクライナ、ロシアに捕虜解放要求 親ロ派有力者と交換で
4/13(水) 11:16配信
ロイター
ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、国内の親ロシア派有力政治家の拘束を解くことと引き換えに、ウクライナ人戦争捕虜を釈放するようロシアに求めた。・・・・・・・・
引用
2022年3月26日6:55 午前UPDATED 19日前
ロシア、ドンバスに集中と表明 ウクライナでの計画縮小示唆か
ウクライナ軍が首都キエフ郊外の町奪還に向け攻勢を強める中、ロシアは25日、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部ドンバス地域に集中すると表明し、ウクライナでの野心的な計画の縮小を示唆した。・・・・・
引用
ロシア、マリウポリで化学兵器使用か 英が検証中
4/12(火) 11:58配信
AFP=時事
ウクライナ南東部マリウポリ東部の衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供(2022年3月29日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】英国のエリザベス・トラス(Liz Truss)外相は11日、ウクライナ南東部マリウポリ(Mariupol)でロシア軍が化学兵器を使用したとのウクライナ側の主張について、検証を進めていると明らかにした。
トラス氏は「こうした兵器の使用は紛争の激化につながりかねない。われわれは(ウラジーミル・)プーチン(Vladimir Putin)大統領とその政権の責任を追及していく」とツイッター(Twitter)に投稿した。
引用
ロシアに爆撃されたウクライナの病院から救われた妊婦と胎児、結局死亡
3/15(火) 7:19配信
ハンギョレ新聞
9日に小児科・産婦人科の病院から救助 帝王切開を試みたが胎児が死亡し その後、妊婦の蘇生を試みたが失敗
引用
ロシア軍が産科病院を空爆 「私を殺して」と叫ぶ妊婦
3/14(月) 17:53配信
AP通信(日本語翻訳・編集 アフロ)
上に乗せた動画と内容が全く違っているのが分かります。
さあ、果たしてどちらが正しいことを言ってるのでしょうか・・・?。
そして、ビクトリア・ヌーランドは今では、米国務省ビクトリア・ヌーランド 国務次官になっています・・・。
何の罪にも問われることがないのです。
・・・ アメリカは何をやってもいいことになっている・・・。
さて、ウクライナ騒乱・ウクライナ疑惑のいくつかの要因を各国の関係性と交えて少し説明していきます。
ちょっとここで、くだらない寄り道です。Abema プライムでのひろゆきと佐々木れなの会話です。
ひろゆき「ヨーロッパの人が持つ正義感は、アフリカ人や中東の人が殺されても放っておくけれど、金髪で青い目の人が殺されたらガチで戦うというそういう正義感なんで」。
佐々木れな「おっしゃる通り。何ていうんでしょう・・・、あの~人種的なワシントンに居てもギャップをすごく感じる。シリアの戦争ではそんなにヨーロッパの関心がなかったのに、ウクライナになったらみんなが立ち上がるんですよね。これは私も遺憾だなと思います。」
人種間の差別は紛争においてあまり関係がありません。世界の地域で一番戦争してるのはヨーロッパです。
第一・二次世界大戦もそう、今起こっているウクライナ紛争もそう。ウクライナ人もロシア人も白人です。グルジア紛争、スロベニア紛争、クロアチア紛争、ボスニアヘルツェゴビナ紛争、コソボ紛争、アメリカ・NATOによるセルビア空爆、全て白人です。人種問題は関係ありません。
「金髪で青い目の人が殺されたらガチで戦うぞ」の意味がよく分かりません・・・。感覚で物を言っているのでしょう・・・。
アメリカ人もです。フランス人もです。ドイツ人もです。イギリス人もです。みんな金髪で青い目の人です。ウクライナ人も金髪で青い目の人。ロシア人も金髪で青い目の人です。全く話の中身が伴っていません。
・・・何を言ってるのかさっぱりです・・・。
本題に入ります。
まず初めに、ビクトリアヌーランドの「EU なんかクソくらえ」と言った理由は、アメリカの昔からの政策なのです。これと関連してNATO拡大政策にも関連しているのです。要はアメリカ主導で何でも動かしたいわけです。
もともとヨーロッパ諸国は世界でトップクラスに戦争の絶えない地域だったのです。人間の歴史が始まってから一番戦争・紛争が多い地域がヨーロッパです。歴史に興味のない人間にとっては中東やアフリカが一番戦争してるかのように感じますが、実際は違います。その対向策としてEU 連合ができたわけです。それで欧州連合EU を作ったのです。そして、その通貨同盟でユーロ通貨を使用する加盟国を作ったのです。
第二次世界大戦に遡るとアメリカ合衆国はヨーロッパの戦争に巻き込まれたくなかったのです。世論調査でも確か80% か90%戦争参加に反対。ホワイトハウスもペンタゴンもです。しかし、イギリスなどにそそのかされたわけです。その時にイギリス文化人やアメリカの文化人、ハリウッドなどが戦争を煽ったのです。ヨーロッパ諸国にいいように操られたアメリカ合衆国は今でもヨーロッパ諸国に憎悪を抱いているのです。これが元でアメリカは世界の警察を始めるわけです。ソ連の対峙によって欧州の国々をNATOに引きずり込んでいきます。そうすることにより、軍需産業は潤いアメリカの支持も強くなっていくわけです。
ところがです。ドイツを中心にヨーロッパ諸国の紛争を止めたい思いで、欧州連合・ EU を発足したわけです。これにアメリカが激怒しているわけです。要は決済通貨を米ドルにしたいわけです。にもかかわらずユーロ通貨なんてものを作られてしまったので、アメリカにとっては EU・欧州連合は邪魔な存在でしかないのです。ドイツ、フランスなどを中心とした欧州連合をつぶしにかかっているわけです。
今回のウクライナ問題もその国家間関係がよく現れています。ヴィクトリアヌーランドの盗聴疑惑で国連を押してる理由・国連を牛耳ってるのは、基本アメリカなわけです。そこにウクライナ問題を移したいと言っているのもそういうことです。EU が率先してそこに介入してくることを拒んでいるわけです。背後に元メルケル首相がいるビタリ・クリチコをビクトリア・ヌーランドが煙たがるのはそのためです。アメリカが支配したいからです。
なので、ビタリ・クリチコを外に追いやりたかった。つまり、欧州連合を外におやりたかったわけです。そうすることによって、NATOの加盟国、その基軸通貨を米ドルにしたいわけです。それをドイツ・フランスが、ユーロ通貨が邪魔をするわけです。
日本のネット民たちはEU と NATOが同盟的組織のように勘違いをしている人が多いのですが、全然違います。全く異なる動きをするのです。理由は簡単です。敵対同士だからです。つまり、ユーロを潰すためにウクライナ問題を大きくした。これが一つの要因です。事実、中立国ですらNATO加盟に参加すると前向きな姿勢を取り出しています。
アメリカの影響力を強めたいためです。アメリカが主導権を握りたいためです。ドイツ・フランスに主導権を握らせない。それはひとつの目的なのです。
その証拠に最近になって、デジタルドルの議論が加速したとニュースで流れています。
もちろん中国・人民元に対する布石でもあります。デジタル人民元です。
要は米ドル・ユーロ通貨・人民元、この通貨戦争でもあるわけです。
NATOという組織を使って軍事力を行使し、恐怖を煽り EU 連合に揺さぶりをかけている。どちらが主導権を握るか、実際今NATO・アメリカに主導権が傾いてきています。
少し過去に戻ると、イギリスの EU 離脱問題がありました。実際、イギリスは EU を離脱しています。イギリスはアメリカと共に動いていくことをはっきりと示したということです。
大体の専門家(ちゃんとした専門家)が昔から言っていますが、アメリカの攻撃によってEU はそのうち解体されるだろう。ユーロ通貨もそのうちなくなるだろうと、ちゃんとした専門家はこれを分析し、指摘しています。
次にです
もう一つ。これが重要な政策なのです。
(現ジョージア)グルジア紛争は、クリントン大統領がソ連の崩壊後カスピ海の資源にアクセスする機会だと考えました。でもロシアやイランを経由して手に入れるのは嫌だったのです。そこで軍事支援、なおかつパイプラインの守備のためグルジア軍を養成しました。
これらの動きにロシアが過剰に反応するのです。
当時グルジア・現ジョージアを通って明らかにロシアを迂回するためのものです。こうしてアメリカはグルジアと軍事同盟を結び 今のウクライナと同じように軍事力の強化に何千億ドルとつぎ込んできたのです。
カスピ海からくる石油パイプラインは全てロシアを通っていたわけです。それをアメリカが邪魔をし支配権を強めようとした。アメリカ、ジョン・マケイン共和党上院議員などがやはり、ウクライナと同じで扇動してきたのです。
カスピ海から欧州への石油と天然ガスの流れの支配をロシアはロシアで目論んでいたわけです 。これもまた欧州への影響力をめぐるアメリカとロシアの地政学的な抗争です。ガスプロム はメドベージェフ大統領が元会長です。 ロシアが南オセチアに執着するのはこの理由です 。
バルト三国はもちろん、近隣諸国はNATO・アメリカに追従していますが、それは旧ソ連の支配時、圧倒的暴力で弾圧された記憶がやはり圧倒的に今でも染み付いてしまっているからです。実際、今のロシアは確かに強権的で、まだ旧ソ連の思想を受け継いでる傾向が誰の目にも明らかです。
また、 これが興味深いのですが、アメリカホワイトハウスの内部でも冷戦復活に関心を持っているロシア対立構造に執着する勢力と、ロシアと協調関係でやっていく勢力もいるわけです。
ロシアとの冷戦構造に対して協力的な指導者をわざと探すのです。その人間をなるべく中央集権に持っていくように地下活動を行うわけです。しかし、これは欧州・ EU 、アメリカ・反ネオコンが望む方向とは異なります。なのでウクライナ問題で色々と対立構造ができてしまうのが、こういった理由からです。
ジョージアの隣アルゼバイジャンはカスピ海のすぐ隣です。 独裁政権です。
どうも日本のネット民はカスピ海近辺のNATO入り、あるいはアメリカに欧州に寄っている国は、資本主義国家で民主主義国家だと思われてるのです。
実際は違います。全くの独裁政権であったりするわけです 。
逮捕された野党議員や記者は百数十名を超えています。ウクライナキエフ政府が行っていることと全く一緒です。もちろんロシアも。
ソ連崩壊後、 石油会社 BP 本社ロンドンがアルゼバイジャンに進出したのです。アルゼバイジャンの石油パイプラインはイランを通らず、トルコなどを経由して欧州へ運ばれます。 ロシア経由やイラン経由の方が簡単なのにロシア勢力を避けたのです。
これはとても有名な話ですがアメリカは1953年 BP の前身アングロイラニアン石油のために イラン初の民主選挙で選ばれたモサデク政権を転覆させました。
BP は英国企業ですが半分はもう米国企業です。
引用
イギリスは、カスピ海でのアルゼンバイジャン・ジョージア・ウクライナなど石油関連の利権が アメリカと共同で圧倒的にあるのです。
それに対抗してロシアのガス会社ガスプロム・ロスネプチが欧州石油会社と対立しているわけです。
つまりです。これは石油・ガスパイプラインの地政学的戦争なのです。
これがあまり見えない人が多い。 ほとんどの人が民族紛争とか宗教戦争とかイオロギー戦争だと本気で勘違いしているのです。多少の影響はあるにしてもさほど重要ではないのです。
石油と民主主義は 相反するものなのです。石油資源が豊かな国は民主的な国家ではないのです。 石油だけではなく鉱物類もそうです。アフリカが一番良い例でしょう。
残念ですけど民主主義国家なんてこの世に存在しないんです。
「エリートごっこ」やっている人間達に無知無能な人間たちが簡単に騙され支配されているだけなのです。
プロパガンダは、とても強い1で紹介した「ウクライナ侵攻1か月 世界はどう変わる」(時論公論スペシャル)の中でも語られています。
湾岸進行について、「過去にも湾岸戦争前にアメリカ議会でクウェート人少女が虚偽の証言をして、開戦の機運を一気に高めました。イラク戦争ではアメリカがイラクの大量破壊兵器保有の虚偽の主張で戦争を仕掛けました。」
この内容は、軍事介入に懐疑的なアメリカ世論を転換させるため、ブッシュ政権は大芝居を打ちました。ナイラというクウェート人の少女を使って、サダムの軍の残虐行為を米国議会で証言させたのです。「イラク兵士が保育器の赤ん坊を殺したと」証言したナイラは、広告会社に振り付けされて演じていたのです。じつは難民どころか、アッ=サバーハと言う名前であり、当時クウェート駐米大使サウード・アン=ナーセル・アッ=サバーハの娘だったのです。しかし、国民・マスコミ・人権団体など、なんの裏も取らずに信用し世界中に吹聴したのです。女性・子供・弱者を利用したプロパガンダだったのです。
湾岸侵攻から帰ってきた兵士たちにアメリカ国民は戦勝パレードで拍手喝采を浴びせました。湾岸侵攻で戦ったアメリカ兵たちも意気揚々とした顔で、
「私たちは愛と平和と正義のために戦った!。とても良い戦争だった!。」とテレビカメラの前で公然と語っていました・・・。
ちなみに、日本のエセ左翼も、人権団体も、女性・子供・弱者を語れば正義だと思っているのです。
警察へのDV相談8万3042件で過去最多 男性からの相談は初の2万件超
3/3(木) 10:13配信
TBS系(JNN)
事実、日本の殺人事件の半分は家族間で、家族間殺人の4割は配偶者間の殺人です。しかも夫の被害率も46%とほぼ半々です。どっちもどっち、なのです。
女性がか弱いなんて大嘘です・・・。
私事でちょっと話はそれますが、亡くなった私の父、大槻力の事件に関しても、このエセ左翼思想が事件の内容を歪曲し、笠間警察の不正・茨城弁護士会の不正・東京弁護士会の不正・茨城東病院の不正・産経新聞の不正につながっていったのです。そして3人の計画殺人未遂事件のもみ消しが行われました。犯人も全く逮捕されていません。完全に野放しです。これに関しては(noteマガジン裁判)のところで詳細に語っていきます。公的記録・証言者・物的証拠まであったので間違いなく笠間警察の計画殺人未遂事件のもみ消しが行われました。もしかしたら水戸裁判所までグルだった可能性があるのです。法テラス・茨城弁護士会も東京弁護士会もグルだったのです。カルロス・ゴーンに関する今村核・アムネスティインターナショナル・ヒューマンライツウォッチの共同声明、今村核の仲間の弁護士達もみんな大嘘をついていたのです。
この詳細は後に語っていきます。
次回は我が国、日本政府とオレーフ・チャフニボク、ウクライナ・ネオナチ、ナチスドイツとの関係。旧ソ連シベリア抑留。北方領土問題。これらがウクライナ問題とどう関わっているかを書いていきます。
・・・は~、つかれた・・・
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