迷惑防止条例が解題する
通称・集団ストーカー
国民の間で社会問題化している抗議運動がある。抗議運動の名前は集団ストーカーと言われている。テクノロジー犯罪、集団ストーカーは１９９８年に石橋照勝たちが始めた団体が考え出した名称である。テクノロジー犯罪・集団ストーカーは彼らの作った造語であり懲役や罰金などの罰則が記載されていない。ここではっきりと気が付かなければならないのだが、犯罪名があっても懲役や罰金がない罪は適用しても処罰が何もない。警察が捕まえない、捕まえないというのは当たり前の事態だということである。テクノロジー犯罪は何らかの化学兵器で襲われるというもの、集団ストーカーは彼らに言わせると”ストーカ”ーの被害であると言うのである。ストーカーは「《忍び寄る者の意》自分が一方的に関心を抱いた相手にしつこくつきまとう人物。（goo辞典より）」である。ストーカーは確かに追跡する、プライバシーを侵害するという意味合いで使われるのだが性的な意味合いで使われると辞典には記されている。多数の異性に追跡されることがあるとしたら、財産家であるとか普通の地味な風体の人ではあり得ないと言ってあげられる問題である。記憶に新しい事件としては元ジャニーズ事務所のメンバーであるとか、羽生結弦の１００日離婚事件、浅倉唯さんの事務所退所事件。彼らは悪質な恋愛の被害に遭うことは十分理性的に認められるが規制する法律はないということなのである。２０２４年の都知事選挙においてつばさの党の政治活動家の根本亮輔さん、杉田勇人さんらが集団ストーカーの問題を発言してテレビで報道されたが公職選挙法違反で逮捕されている。同年、TIJ(targeted individuals in japan)の公式HPが違反が見つかった模様で削除されている。被害の実態としてはメディアに掲載されている。
浅倉唯のストーカー被害
浅倉唯（現在：椛島光）さんは2022年８月30日をもって芸能事務所LIBERAを退所しています。どうして浅倉唯さんが芸能事務所を退所したのかというと今までのファンとは異質な複数人な人物たちが興行先に現れたり、自宅の部屋の中に入って来てる模様だということである。マネージャーや芸能事務所に訴えたが悩みがあるのではないかということで対応を見送った。浅倉唯さんの業務を防衛しなかったので営業停止になり、事務所を退所することになりました。浅倉唯さんははっきり美人だと気が付くレベルなので複数人が恋愛感情を持つことはあり得る。ストーカーの可能性はあるでしょう。自宅に入り込んでいる訴えは証拠を残すことができます。敷地内の防犯カメラの映像、室内用のネットワークカメラは人物感知で部屋に入って来た人物を録画することができます。そこに記録が残ってない場合は思い過ごしであるということです。ネットワークカメラの画像を手掛かりにストーカーの捜査をすることができます。
羽生結弦の１００日離婚
羽生結弦さんは末延麻裕子さんと結婚後(2023年8月4日)に１００日後（11月17日）に離婚しました。羽生結弦さんは離婚の事情を一部抜粋しますとこのようなものとなります。「現在、様々なメディア媒体で一般人であるお相手そのご親族や関係者の方々に対して、そして、私の親族、関係者に対しても、誹謗中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道がなされています。生活空間においても、不審な車や人物に徘徊されることや、突然声をかけられることもあります。等」、他にも有名アーティストとの恋愛関係など過度なつきまといに神経が衰弱してる様子が伺える。世間の反応は羽生さんの神経が衰弱してるのに共感性の無さが目立つ事態であった。一部のファンは熱狂的に羽生さんと恋愛関係に持ち込もうと考えているのだが、ほとんどの人は好奇心であったり、迷惑をかけて待遇をよくする為に追跡をしている。このような悪質な追跡者はストーカーと呼んではならないのではないだろうか。
実定法の問題
国民が他人を法律で処罰には基本的な約束があります。人を拘束するなら法律を制定してからにしようというルールがあります。思い付きや嫌悪だけで処罰してはならないということです。私が何々犯罪と考えたのでやってはならないよということにはならない。これがやれるのはお殿様ぐらいです。それ以前に、実定法は新法を制定することに困難を覚えさせる。自分が悪いと言うなら法律でもあるのか。人を拘束するなら、法律を作ってからにしろと言いますよね。新しい法律を作った後の時間から犯罪になりますが、その前の時間は法律が無かったことになるので無罪になってしまいます。新法を作ると免罪になる恐れがあるので犯罪者の利益になるのでやりたくないですよね。法律の統合・法改正ということが現実的であるということになるでしょう。
罪名の問題
集団ストーカーという声は石橋照勝らが考え出した通称だと言った。彼らは摘発がない、警察が動かないというのである。司法制度にないから、ストーカー規制法を法改正しようと言うのである。本当にストーカー規制法を法改正するものなのかである。ストーカーは辞典的な意味で恋愛を意味する語句であると記載されていることが確認された。ストーカー規制法にも第二条の恋愛定義というものがあり、ストーカー規制法は数々の目的の為に人権を保護する法律であるのだが恋愛に限って使用されますと但し書きがなされている。これが法改正されるとなると恋愛の規制が強力になるということになるだろう。第二条の恋愛定義を拡大するとなると、つきまといに関するほとんど法律があることに気が付かされる。他に同じような法律があるのでストーカー規制法を法改正する必要はないのではないかということである。
迷惑防止条例（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、もって住民生活の平穏を保持することを目的とする、日本の条例）は全国一律に国が規制する法律ではなく、法律でやらないことを県が独自に罰金を課す条例である。罰則と同様に警察が取り扱っている。迷惑防止条例は１１条につきまとい行為の禁止がある。県によって明確な記載があるのだが、ストーカー規制法の２条を削除したつきまといであり、怨恨、怒り、好奇心など悪質な追跡を規制するものだとしている。例えば、住宅地は核心的な公衆の場所であります。インターネットで口論になり、住所を調べて会いに来た。郵便受け箱に動物の死体を入れたり、トイレの音を録音してネットに公開したなどがあるとする。恋愛感情は欠片もないけど迷惑行為だということである。別の言い方をすると、エレベーターで女性のスカートの中身を盗撮したら本人が我慢すればいい問題だとはならないということでしょう。
2024年10月、「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志さんは政党「みんなでつくる党」の大津綾香さんに軽犯罪法違反（つきまとい）で書類送検されています。1回だけのつきまといは軽犯罪法違反です。立花さんは自己破産関係のことで動画に録画していたのですが、大津さんの進路を妨害したり長い距離を追跡したのを自身で公開していたのが証拠になったのだと思われます。
犯人像の危うさ
特定の宗教団体が犯人だと言ったとします。考えただけで理解できるとしたら、破壊神を崇拝してる団体は破壊活動をするものなんじゃないか。或いは、実際に逮捕された実績が数件あるとか。あなたの団体は数件逮捕されているので注意してもらえないですかという話しは理解できるだろう。創価学会が犯人だと聞いても共感がないのはだからなのだ。集団ストーカーの用語は犯人像が創価学会だと固定されていると考えていい。誰かが集団ストーカーだと言ったとしたら、創価学会が犯人なんだぞと指をさしてるのと一緒なのだ。それぐらい関係者では意見が一致してる。これに危うさを感じてしまうのである。実際にどうであるのかは知らないのだが、学会の人が地域の非学会員に頼んだとしたら、どうなるのでしょう。彼は学会員でないので集団ストーカーではないでしょ。追跡されていても何もしなくてもいい。これだと彼らは助からないし、何かがオカシイことに気が付かされる。他の人に追跡を頼むとは何があるのかなというと、探偵に頼むとか、彼らは職業で複数人の追跡をやりますけどストーカーではないですよね。怨恨を晴らす為にヤクザに暴力を振るってもらうとか。追いかけて来ますけど恋愛しに来たのではないでしょ。彼らは誰も創価学会ではないんです。どなたでも処罰されることが必要とされるのでしょう。
結論
恋愛ではあり得ないから、悪質な追跡は迷惑防止条例である。既に迷惑防止条例の座があるので改正はあり得ないし、新法は加害者に利するのでやってはならない。
参照
迷惑防止条例で定めるストーカー（つきまとい）行為の8つの成立要件とは？ グラディアトル法律事務所