債務上限交渉・万が一のデフォルトがビットコインと実体経済に与える影響。
5/23 アメリカがデフォルトに近づくにつれ、ビットと実体経済が受ける影 響。
ー交渉は長引き、デフォルトすれば実体経済に与えるインパクトは甚大。一方ビットは一時的に米株連れ安するも、ドルの信頼失墜で魅力が高まりプラス材料。ードル覇権への挑戦
＊米22日の両党直接交渉はまとまらず。
ーバイデン氏は大幅な支出削減を提案するも共和党は満足しない。
ー＞交渉は長引く。
ー＞デフォルト直前で合意のはず。
（この過程で格下げがあってもおかしくない）
＊デフォルトとビットコイン（暗号資産）ー相場は持ち直す。
ーここ数週間、ビットはIT株との相関を強めている。
ーもしデフォルトとなれば、短期的に（週単位）米株暴落につられ ビットを含む暗号資産も下落。
ー＞ただ、中長期（月・年単位）では米ドルの信任失墜に伴い、米ド ルの代替通貨としてビットコインの魅力が高まり、相場は持ち直す。
＊デフォルトと実体経済ー国内外への甚大な影響
ー債務交渉がまとまらず、金融市場の動揺が一部始まっているが、デフォルトに近づくに連れて生まれる荒波に比するとごく小さなものである。
・24兆ドル（3000兆円強、米GDPに匹敵）のアメリカ国債市場は政府の資金調達源＋世界最大の債券市場であり国内のみならず世界中の市場と結びついている。
・米国債の利払いは11回やってくる。
ー＞一回でも不履行なら、大手格付会社による格下げがある。
（By フィッチ、ムーディーズ）
＝＞①政府資金に依存する民間の病院、政府契約業者、鉄道、電力、国 防まで多数の発行体も格下げ。
（格下げ対象にはイスラエルのようにアメリカが債務を保証してい る外国政府も含まれる。）
②アメリカ国債の保有リスク高まる。
ー＞アメリカ政府の借入金利上昇。
ー＞民間企業、個人の借り入れコストも上がる。（社債、クレカ）
ー＞設備投資、消費を抑える。
ー＞景気後退へ。
③・短期デフォルトで50万人の雇用喪失＋景気後退。
ー・デフォルト長期化で800万人の失業＋景気後退＋米経済6％縮小。
（By White House試算）
アメリカがデフォルトに近づくにつれて、ビットコインと実体経済は影響を受けます。
①交渉と実体経済・ビットへの影響の要点。
5月22日の両党の交渉は合意に至りませんでした。バイデン大統領は大幅な支出削減を提案しましたが、共和党は満足しませんでした。
交渉は長引くと予想され、デフォルト直前で合意がなされる可能性があります。この過程で信用格付けの引き下げが起こる可能性もあります。
デフォルトが発生した場合、実体経済への影響は甚大です。しかし、短期的にはビットコインや他の仮想通貨も株価の下落に連動し一時的に低下するかもしれません。一方、ドルへの信頼低下により、ビットコインの魅力が高まり、仮想通貨市場は回復する可能性があります。
アメリカがドルの覇権に挑戦する状況が生まれるかもしれません。
②デフォルトとビットコイン（仮想通貨）：
最近の動向では、ビットコインはIT株との相関性が強まっています。
短期的に（週単位）デフォルトが発生した場合、ビットコインを含む仮想通貨も株価の暴落に引きずられ下落する可能性があります。
しかし、中長期的に（月・年単位）ドルへの信頼が低下すれば、ビットコインのような代替通貨の魅力が高まり、仮想通貨市場は回復する可能性があります。
③デフォルトと実体経済。
債務交渉がまとまらず、金融市場には一部の動揺が見られます。しかし、デフォルトに近づくに連れて生じる混乱は、現時点では比較的小さいものです。
アメリカ国債市場は約24兆ドル（約3000兆円）で、政府の資金調達源であり、世界最大の債券市場です。この市場は国内だけでなく、世界中の投資家に影響を与えています。
アメリカ国債の利払いは11回行われます。もし一度でも不履行が起これば、大手の信用格付け会社（例: フィッチ、ムーディーズ）による格下げが行われます。
a. 格下げの対象には、政府資金に依存している民間の病院、政府契約業者、鉄道、電力、国防など、多くの発行体が含まれます。さらに、アメリカが債務を保証している外国政府（例: イスラエルなど）も格下げの影響を受ける可能性があります。
b. アメリカ国債の保有リスクも高まります。アメリカ政府の借入金利が上昇し、民間企業や個人の借り入れコスト（社債やクレジットカードなど）も上がるでしょう。これにより、設備投資や消費が抑制され、景気後退が生じる可能性があります。
c. 短期的なデフォルトでは、50万人の雇用が失われ、景気後退が起こります。デフォルトが長期化すれば、800万人の失業、景気後退、そして米国経済の6%の縮小が予測されています（ホワイトハウスによる試算）。