事業再構築補助金申請の準備を始めたら最初に知っておくべき事！

事業再構築補助金の第3回公募をほぼ一人で作業して申請完了させましたが、正直こんな大変とは思っておりませんでした。公式ページの案内やブログなども参考にしましたが、そこに書いてある内容よりも、「それ最初に教えてよ」という事が沢山ありましたのでNoteに纏めてみました。

これから第4回、第5回と申請される方で、特に有料の認定支援機関をつける予定のない方（予定ある方は認定支援機関に従えば大丈夫と思います。）は、最初に読んでおけば大分効率的に進めることができると思いますので、是非読んで参考にして頂ければ幸いです。

はじめに

こちらのNoteをご覧頂きありがとうございます。冒頭で書きました通り、申請にあたりほぼほぼ一人で作成及び電子申請作業を行いました。

私はもともとコンサルティング会社と証券会社の投資銀行部門にもおり、被買収会社の事業計画を作ったり、中期経営計画の策定支援等もしており、事業計画作って出すだけならやる事は明確なので、ただ淡々と進めるだけだなと思っていました。

ですので、有料の認定支援機関に多額の着手金や成功報酬を払って支援して貰う必要はない（今回私の補助金申請額が3000万円超だったので成功報酬10％だと300万円超でした。）という考えで自力で進めておりました。

しかし、大変さは別の所にありました。まず、圧倒的に「公募要領等の案内がわかりにくい」のと、「公募要領に書いてないことが多い」、そして、その割に「結構細かい決まり事が多い」ことがその要因でした。

自力で進めていく場合、不明点があるとその都度、公募要領などの案内を細かく見ることになりますが、大抵記載されていないか見つかりづらく、私自身も毎度ネットでブログやYouTube検索しては、ようやく答えにたどり着くという事の繰り返しでした。（皆さんコールセンターで問い合わせた内容をシェアしてくださっててとても有難かったです！）

事業再構築補助金はあと2回申請の機会があるとのことで、これから第4回、第5回の申請をなされる方が、私と同じように、中々みつからない情報にストレスを溜めたり、先走って進めた為に後々無駄なやり直しが発生したり、最後に気づいて提出ギリギリでバタバタするような事がないように当Noteを書いてみました。

こちらを読んで頂けることで、普通の補助金よりも複雑な今回の補助金申請作業を効率的に進めることができ、余った時間を使って、事業計画の充実度UPが見込めるとともに、的確な申請作業が可能になりますので是非読んで頂ければと思います。

ただし、私の申請は第3回の公募で、「通常枠」、「業種変換」での申請であることと、新しい事業を物件を賃借して開始するという事業（融資も必要）だったので、読まれている方と条件が違うこともあるかもしれませんが、その辺は自身の申請内容と照らし合わせて、読み替えて進めてくださいますようお願い致します。

※書いていましたら、18,000文字程度の長文となってしまいましたので(^^;)、半分に分けて後半部分は有料とさせて頂きました。
もし後半も読んでくださるようでしたら記事購入（100円ぽっきりとしておりますので）頂けますととてもとても嬉しいです。

１．やるべき作業と取り掛かる順序/日程について

最初に、やるべき作業と取り掛かる順番について記載します。多少前後はあるかと思いますが、下記の表の通り進めていけば、やり直しなどなくスムーズに申請までたどり着くかと思います。

① 応募要件の充足の確認（補助対象者）
② 応募要件の充足の確認（売上高の減少）
③ 応募要件の充足の確認（事業再構築の類型と類型毎に求められる要件）
④ ＧbizIDの申請
⑤ 認定支援機関の検討・決定（3000万円超の場合は金融機関含めて検討）
⑥ 認定支援機関/金融機関と連絡・初回ミーティング
⑦ （異なる場所で事業を行う場合）事業所の物件探索＆仮決め
⑧ 内装工事や設備など見積
⑨ 必要資金確認と資金手当て（融資が必要な場合、金融機関に申請）
⑩ （GbizID入手前）全ての提出物と電子申請内容の確認
⑪ 事業計画書の着手前準備
⑫ 事業計画書の策定（”収益計画”の策定）
⑬ （GbizID入手後）申請サイトにて、入力項目入力と添付提出物の確認
⑭ 経費明細（一覧表）の作成、申請金額の確定
⑮ （事業計画策定後）認定支援機関のレビュー
⑯ ミラサポ対応（データ入力、事業財務情報のＰＤＦ化）
⑰ 事業計画書修正＆最終化
⑱ 認定支援機関の確認書発行手続き＆確認書入手
⑲ 電子申請最終化＆添付アップロード
⑳ 最終確認後、申請

ずらっと、並べてしまいましたが、気が遠くなりそうですよね（笑）。
まずはこの作業項目の日程感について記載できればと思います。

キーとなるマイルストーンとしては融資の必要がある場合、⑨は遅くも提出の1か月前には融資申請をあげる必要があります。それを鑑みると、①～⑧が提出の1か月～1.5か月前には済んでいる事が前提になります。

また融資審査で事業計画についても求められる可能性があるので簡単な収益計画も1か月前には用意しておく必要があります。（また、このあたりで一度認定支援機関に事業計画について初期レビューや不明点の相談をしておくとスムーズです。）

次のマイルストーンは⑮認定支援機関レビューで、これは遅くとも２週間前には受けないと間に合わないです。従って⑩～⑭は２週間前までに完了させることが必要になります。

そこからは、提出1週間前までに事業計画書を最終化させて、２、３日前には確認書を受け取り、前日には提出するスケジュールで考えておけば良いかと思います。（ギリギリを回避したい方はこちら参考に1週間前に提出する日程を組めばよいかと思います。）

やるべき作業の各ステップについては以下、簡単に補足します。

① 応募要件の充足の確認（補助対象者）
まずはそもそも応募要件に合致しているのかをちゃんと確認しましょう。一生懸命事業計画を作ったのに、大分進めてから補助金の対象でなかった、というのが最悪ですものね。

確認すべきは、「公募要領」です。「事業再構築補助金の概要」等にも補助対象者について記載ありますが、一番細かく書いてあるのは「公募要領」ですので、必ずそちら確認ください。

第三回の公募要領（以下「公募要領」）でいえばP7～8の「２．補助対象者」の欄（下図）が該当箇所です。色々細かい条件はありますが、ざっくり言って「中小企業者等」か「中堅企業等」に当たるかの確認です。
ここでは細かい内容の解説はしませんが、良く読んで該当するか確認してください。（内容の細かい解説は別の方のブログなど参考にしてください）

② 応募要件の充足の確認（売上高の減少）
続いて確認すべきは、売上高の減少の要件を満たしているかどうかです。恐らく、こちらの読者の方はパンフレットなどを見て、なんとなく満たしてそうなので申請してみるかと思って検討開始したと思いますが、ここで事業計画など用意する前に、かならず公募要領のP12で正確に確認しましょう。

第二回以前より検討されていた方は、第三回からはこの売上減少の条件が2020年4月以降になったり、付加価値額を使ってもよいことになったりと大将の範囲が拡大していますので、その点も変更点について記載された下記や他の方の纏めブログをご確認ください。

一点、気を付けるべきなのは、2020年4月以降の連続6か月のうちの任意3か月を選択する場合、2020年10月以降6か月のうちの任意三か月についても5％以上減少していることが条件なので、この点注意ください。

なお、ここで公募要領に記載のない事ですが、2020年4月以降を選択できるようになったとは言え、2020年10月以降の連続6か月のうちの任意の3か月で10％以上の減少の条件を満たす場合は、そちらで申請しなくてはなりません。これは電子申請の入力上で制限されますので、事前に認識ください。

③ 応募要件の充足の確認（事業再構築の類型と類型毎に求められる要件）
構想している新事業についてどの事業再構築の類型に分類されるかを判断し、類型ごとに求められる要件（事業再構築要件）を充足できるか確認しましょう。これは、事業再構築指針と事業再構築指針の手引き、の２つをよく読み込み、類型の間違いや充足できない要件がないか最初にしっかり確認しましょう。

④ ＧbizIDの申請
ここまで確認を終えたら、いざ申請準備に取り掛かりましょう。最も最初にすべきなのはGbizIDの取得です。これがないと電子申請サイトに入ることができず、申請もできません。

自治体によりますが、場合によっては取得に３～４週間ほど掛かることもあるので、締切のギリギリとならないようにさっさとやりましょう。（万が一間に合わない方は暫定GbizIDを申請しましょう。こちら確認ください。）

こちらの資料参考に申請ください。申請の注意としては、補助金申請には「gBizIDプライム」のアカウントが必要になりますので、GbizIDプライム申請書作成ページから申請書を作成し、印鑑証明書（原本）とともに郵送しましょう。私の場合は10日ほどで登録完了のメールが届きました。

⑤ 認定支援機関の検討・決定（3000万円超の場合は金融機関含めて検討）次に認定支援機関を決めましょう。どの認定支援機関をどう選択するかのポイントは後述（「２．認定支援機関の選び方（金融機関確認書入手方法）」参照）しますが、認定支援機関と相談して事業計画を作るのが申請の要件となっていますので、比較検討して自分にあった認定支援機関を早めに決めましょう。

また「通常枠」で申請金額が3000万円を超える場合には金融機関の確認書も必要となりますので、その点念頭に選択しましょう。（金融機関で認定支援機関となっている所を選べば1か所で済みます。）

⑥ 認定支援機関/金融機関と連絡・初回ミーティング
認定支援機関もそれぞれにタイムラインがあり、確認書を発行できるのはいつまでに初回相談した人に限るなど、決まりもあったりするので、必ず一度コンタクトをとって進め方・日程を確認しましょう。

私の場合は商工会議所で無料で認定支援機関を引き受けてくださりましたが、9月に確認書を発行する為には7月20日までに商工会議所に入会しないと対応できないとのことでギリギリのタイミングでの入会しました。またその後事業計画書は8月末日までに初回相談をすることが確認書発行の条件でした。

⑦ （新しい場所で新事業を行う場合）事業所の物件探索＆仮決め
詳細後述（「３．「電子申請」について早めに知っておきたかったこと」参照）しますが、電子申請で新事業の事業所の住所の記載が必要になりますので、この時点で物件を探して、最良の物件に事業所を置くと仮決めすることが必要になります。

⑧ 仮決めした物件で内装工事や設備など見積
物件を仮決めしたら、その物件をベースに内装工事や建設工事の見積をとることも必要になります。この点は内装・工事の要件などを詰めたり、実際に業者にて見積書作成に時間を要するので、早めに取り掛かることが必要です。

⑨ 必要資金確認と資金手当て（融資が必要な場合、金融機関に申請）
内装工事等の見積が取得できると、それらを補助金申請する「経費明細」として一覧にし、その他の経費ものせて、事業推進に必要な資金額と、補助金申請額を計算します。

ここで気を付けなくてはならないのが、補助金は後日返金される形になるため、まずは必要資金全額の資金手当てが必要となります。そこで、融資が必要な場合には自身の取引先銀行やその他の金融機関に相談・融資申請が必要になります。必要な場合、審査に必要な書類などを取り寄せましょう。

こちらも審査書類の用意や審査自体に時間が掛かるので、早めに対応が必要です。（融資が決定しているかどうかも”実現性”の評価に影響する為、申請締め切りまでにできるだけ進捗するように進めましょう）

⑩ （GbizID入手前）全ての提出物と電子申請内容の確認
ここからは電子申請で提出する書類を淡々と準備していきましょう。
GbizID入手まで少し時間が空くこともあるのでまずは公募要領のP30～32、下記のページから始まる添付書類の欄を確認しましょう。①～⑬の添付資料のうち、自身の申請の枠に当てはまる資料を準備する必要があります。

①事業計画書
②認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
③コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
④コロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類
⑤決算書【*】（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
⑥ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
⑦（大規模賃金引上枠のみ）賃金引上げ計画の表明書
⑧（卒業枠（グローバル展開を実施する場合に限る）・グローバルV字回復枠のみ）海外事業の準備状況を示す書類
⑨（卒業枠、グローバルV字回復枠は不要）従業員数を示す書類
⑩（最低賃金枠のみ）事業場内最低賃金を示す書類
⑪（緊急事態宣言特別枠で提出は【必須】）令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、2021 年 1 月～8 月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で 30%以上減少していることを証明する書類（令和３年の国による緊急事態宣言による影響を受けたことの誓約、売上高減少に係る証明書類）
⑫（緊急事態宣言特別枠で提出は【任意】）2021 年 1 月～8 月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同月に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類
⑬審査における加点を希望する場合に必要な追加書類等

沢山あるように見えますが、「通常枠」で売上高10％減少で申請、特に加点できそうなものがなければ、用意するのは①、②、③、⑤、⑥、⑨のみになります。この中で①と②以外はすぐに準備できそうに見えますが、手元にないものは税理士から入手が必要になる場合もありますので、事前に確認、対応をしておきましょう。確認のポイントは後述（「４．「提出物」について早めに知っておきたかったこと」参照）します。

⑪ 事業計画書の着手前準備
やみくもにスタートしても非効率ですので、まずはどんなものを作らなくてはいけないのかイメージを沸かせましょう。確認のポイントは後述（「５．「事業計画」について早めに知っておきたかったこと」参照）します。

⑫ 事業計画書の策定（”収益計画”の策定）
事前準備ができたらようやく事業計画書に取り掛かりましょう。事業計画書は大きくストーリー部分と数字部分の２つに分けて取り掛かりましょう。

前者のストーリー部分は、自社分析、外部環境分析、競合分析などに基づいて、取り掛かる新事業の意義、その事業を選んだ理由、自社の強みをどこに活かせるか、外部環境や競争環境の中で事業化できる理由、想定している課題と解決方法を整理していけばよいかと思います。

後者の数字部分は、経費明細の作成後、資金調達内訳（自己資金、補助金、融資の区分け）、収益計画（根拠と実行体制も）と作成します。収益計画は売上ならば客単価と数量に分け、費用項目もそれぞれ妥当性のある前提をおいて数値を作りましょう。事業化できることを数値でしっかり示せるとともにその根拠にしっかりとした裏付けがあることが求められます。

⑬ （GbizID入手後）申請サイトにて、入力項目入力と添付提出物の確認
GbizIDを入手したら、まずは一度申請サイトに入ってみましょう。入り方や操作マニュアルはこちらのサイトから確認できます。

事業計画などの添付資料をアップするにはまず入力項目を１つずつ入力することが必要です。そして結構量が多いです。これを締切前にやると焦りますし、後述（「３．「電子申請」について早めに知っておきたかったこと」）もしてますが、サイトは途中保存が可能ですので、時間がある時にどんどん入力していきましょう。

入力が全部終わると、添付資料も登録できるようになります。こちらも一度登録したファイルは保持されますので、できたものからどんどん登録していきましょう。後述（「４．「提出物」について早めに知っておきたかったこと」参照）しますが、ファイル名も決まってますので確認して登録しましょう。

⑭ 経費明細（一覧表）の作成、申請金額の確定
各種見積から経費明細一覧表を作成しましょう。後述（「３．「電子申請」について早めに知っておきたかったこと」参照）しますが、電子申請の経費明細の入力は経費区分ごとの為、経費明細一覧表を作った上で集計していくやりかたをお勧めします。

⑮ （事業計画策定後）認定支援機関のレビュー
事業計画書がある程度できたら認定支援機関にレビューして貰いましょう。この点は認定支援機関とどのように進めるかにもよりますので、認定支援機関と最初に連絡とった時によく確認してください。

⑯ ミラサポPlus対応（データ入力、事業財務情報のＰＤＦ化）
「ミラサポPlusの事業財務情報」の提出についてですが、ここにきて、ミラサポPlusってなんだっけと思う方も多いと思いますが、これは経産省の中小企業向けの支援サイトで、補助金の申請をするにはここにアカウント登録の上、過去三期分の財務情報の登録が必要で、登録の証拠として、このサイトの「事業財務情報」のページをPDF提出させる仕組みです。

詳細は後述（「４．「提出物」について早めに知っておきたかったこと」参照）しますが、後回しにすると財務情報の登録に時間が掛かることがあるので、このタイミングで財務情報の登録だけでも済ましてしましましょう。

⑰ 事業計画書修正＆最終化
認定支援機関から指摘された修正点・改善点を修正し、認定支援機関に再度確認してもらうなどして最終化してください。

⑱ 認定支援機関の確認書発行手続き＆確認書入手
事業計画書が最終化されると、認定支援機関の方で確認書発行の手続きに入ります。これも認定支援機関が大きければ大きいほど、発行手続きに時間を要するので、事前によく確認し、期日を守って事業計画書作成を進めましょう。

⑲ 電子申請最終化＆添付アップロード
認定支援機関の確認書も受取り、全ての提出書類が揃ったら、抜け漏れないように全ての添付ファイルを申請サイトに登録します。最後の確認ポイントを後述（「５．「事業計画」について早めに知っておきたかったこと」参照）してますので確認ください。

⑳ 最終確認後、申請
電子申請サイトでは登録した添付ファイルをダウンロードできるので最後に添付ファイルが壊れていないか、パスワードなどを間違えてつけていないか等を確認し、申請ボタンを押して全て完了です。

２．認定支援機関の選び方（金融機関確認書入手方法）

続いて個々のトピックに移りたいと思います。まず、認定支援機関の選び方についてですが、公平性の観点からか公式ページには選び方や、どのように一緒に事業計画を作るのかや、料金には一切触れておらず情報が全くたりません。私の場合は申請額が3000万円超となるために金融機関の確認書も必要だったのですが、その入手方法についての詳しい記載もなく、とても困りました。

一方でネットで検索すると有料の認定支援機関の呼び込みサイトが大量にヒットしてしまい、それぞれでサービスも料率も違い、報酬を取りたい業者による「着手金10万と成功報酬10％～20％が妥当」などという記事も多く、何を基準に選択するのが妥当なのか、分からなくなりました。

その中で色々比較検討し、最終的に私は東京商工会議所に認定支援機関の確認書を、城南信用金庫に金融機関の確認書をお願いし、費用は一切掛かりませんでした。その２つに決めた経緯などを振り返り、下記を最初に知っておけばもっとスムーズだったなと思う所を、以下に整理しておきます。

（１）まず、金融機関の確認書も必要な方は、最初から”認定支援機関になっている”金融機関に当たりましょう。私は先に東京商工会議所に認定支援機関の依頼をした後に、金融機関の確認書を出してくれるところを探した為に２つ別々にとりましたが、認定支援機関となっている金融機関なら、1か所で両方対応可能でスムーズです。（そもそも金融機関というお堅い特性上、認定支援機関になっていないのに金融機関の確認書だけ出してくれるところはないと推察されますので、認定支援機関となっている金融機関を探して、そこに依頼しましょう。）

特に認定支援機関となっている金融機関の中でも事業再構築補助金の支援実績が沢山あると安心ですので、自身の取引先銀行、もしくは近隣の金融機関がこちらの検索でヒットし、さらに事業再構築補助金の支援実績があるか確認の上該当するようであれば問い合わせしてみましょう。（以下は東京都の検索事例）

東京都だと認定支援機関の金融機関は36社あるようですが、5件以上の支援実績のある所は22社で、うち銀行系が5社、信用組合が2社、残りは全て信用金庫でした。（千葉銀行に問い合わせしましたが、対応無しでした。また日本政策金融公庫ではコールセンターではやってますと言われたのに、支店窓口に行ったらその業務はやってないといわれました。）対応のない金融機関はこの確認書の存在すら知らず、話が通じないので、最初から認定支援機関の実績ある金融機関に当たりましょう。

金融機関によっては、事業計画の中身の相談は中小企業診断士や税理士などの先生と相談と紹介され、別途費用が発生してしまうこともありますが、その辺は金融機関次第かと思いますので初回連絡時によく確認してみてください。私の場合は、認定支援機関として東京商工会議所を選択して進めていたため、事業計画の最終確認と確認書の発行のみだけで、城南信用金庫からは一円の請求もありませんでした。

加えて、金融機関に認定支援機関をお願いする場合、融資も依頼しなくてはいけないのかと私は思っておりましたが、融資の相談などがなくても確認書の発行は可能でした。金融機関としては逆に、「確認書を発行したことにより、融資もしてくれると思われるのが困る」とのことでした。融資は融資で別途しっかりとした審査があるという事を理解しておいてください。

（２）申請額が3000万円以下で、あまりサポートも必要なくご自身で事業計画を作るなど対応でき、確認書だけ出して欲しいという方は、私と同様に、東京商工会議所などの無料の認定支援機関を利用しましょう。

無料の認定支援機関は、非営利で中小企業を支援する地元の商工会や商工組合、非営利団体などが該当するかと思いますので、認定支援機関種別を「その他」にして検索してみてください。（私のケースは金融機関の確認書発行だけだったので無料だったのかもしれませんが）信用金庫も金融機関によっては確認書の発行のみなら無料で対応してくれるのではと思いますので、自社のエリアの窓口で確認ください。

（３）最後に、事業計画書など作るのも初めてで、補助金申請のような手続きも苦手で手厚いサポートが必要な方は、迷わず有料の認定支援機関を使いましょう。

今回申請してわかりましたが、事業計画書だけでも大変ですが、申請にあたっての提出書類も多く、１つでも不備があると受付られず、次の申請まで2か月待つことになります。にも拘わらず、無料の認定支援機関の場合、事業計画書の確認と確認書発行のみで、事業計画書以外の書類チェックなどはしてくれません。

またこの補助金は採択率が低く、その中でどのように事業計画を作り込めば採択されるかは、支援回数の多い認定支援機関ほどよくわかっています。この観点から、手厚いサポートとその知見を買う意味で、（私は使いませんでしたが）有料の認定支援機関を使う意味はあったなと今では思っています。

といっても報酬については、申請額3,000万円に対して成功報酬10％は払いすぎですので、100万円（3％）程度、申請額500万円なら50万円（10％）程度が妥当な相場ではないかと個人としては思います。

有料の認定支援機関もピンキリで、善意で親身にサポートする所もあると思いますので、こちらで検索し、実績が多くかつ採択率の高い所に幾つか話を聞きにいき、決めるのが良いのではと思います。（下記は東京の例）