Pubcareを医療機関へ導入すると

下記記事へのアクセスが最も多く、注目を頂いている記事という認識を持っています。文部科学省は、『医師の働き方改革』に伴う残業規制を受け、医療DX等で業務効率化等を推し進める大学病院に、最大年３億円を支援するとしていますが、2024年4月から適用予定の『医師の働き方改革』について、弊社プロダクトPubcareがどのように寄与できるのかを今回はお話したいと思います。

厚生労働省が推し進める『医師の働き方改革』については「令和3年度 第1回医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議『医師の働き方改革について』」資料等からまとめますと、労働時間管理の徹底と追加的健康確保措置を前提に、労働時間短縮に向けた取組・医師の確保・診療体制の見直しを推し進めることと理解しています。

参考：令和3年度 第1回医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議『医師の働き方改革について』

上記の方針の中で触れられている、「労働時間短縮に向けた取組」について具体例として、タスク・シフト/シェア・ICT等の活用が挙げられています。
ここにおいて弊社プロダクトPubcareが寄与できると考えています。

参考：令和2年度 厚生労働省委託事業『医療機関の勤務環境マネジメント改革支援推進事業』トップマネジメント研修

大学病院を始めとする病床を持つ医療機関において、病床稼働率は重要且つ常に意識をする数字となるかと思いますが、その病床稼働率にも直結すると言っても過言ではない入退院支援（Patient Flow Management）をどれだけ円滑に行うか、病床を持つ医療機関は日々お考えになられているかと思います。
弊社プロダクトPubcareは、入退院支援におけるPubcareのご利用（医療DX＋タスクシフト）で医師の働き方改革に寄与できるものと考えております。

それでは、Pubcareが具体的にどのように支援をさせて頂けるかをご紹介します。

前方支援における利活用

■前方支援
入院患者情報のデジタル化
円滑な入退院支援を実現するには、入院前面談における患者情報収集が大変重要になってくるかと思います。Pubcare は入院前の患者様に関する医療情報を収集し、それらを医師や看護師等の医療スタッフに円滑に共有することが出来ます。入院患者情報をデジタル化することで、患者様の医療情報へのアクセスや共有がスムーズになり、情報の正確性や効率性が向上します。

Pubcareによる事前情報収集

〇Myカルテ共有
Pubcare appに蓄積するPHRデータの中で、【Myカルテ】に蓄積するPHR情報は医療従事者専用システムPubcare proを通して医療者に共有することが可能で、ACPの場等でご利用頂くことを想定した「大切にしたいこと」以外の項目は医療者から情報を編集することも可能です。ここの機能を利用することで、入院前面談においてヒアリングすべき患者情報を収集することが出来ます。

Pubcare appにおける【Myカルテ】に蓄積することの出来るPHR情報項目について

Pubcare proとPubcare appの連携の実際

Pubcare proとappの相互連携

〇チャット
Pubcareは患者様と医療スタッフの間のコミュニケーションを補助します。入院前面談において、上記の方法で得ることの出来なかった情報や、より詳しくヒアリングしたい情報等をチャットを用いてヒアリングすることにより、患者様のご要望や懸念を理解し、医療スタッフ間で共有することが出来ます。また、チャットの利用により、医療者から患者様に事前にお伝えしたい情報を共有することも可能です。

時間内に連絡が取れなくてもコミュニケーションが取れる

〇ビデオ通話
会話を通したヒアリングの方が円滑な情報収集を行える場合には、オンライン診療システムPubcare onlineをご利用頂けます。
※弊社のオンライン診療システムは、在宅医療におけるオンライン診療にも対応している関係で、0円決済がシステム上可能です。

オンラインでの診療だけでなく事前ヒアリングにも利用可能

■後方支援
前方支援における円滑で正確な患者情報収集で充実した後方支援に
“入院前からの後方支援”という言葉があるように、入院前のより正確で充実した患者情報収集が円滑な後方支援に繋がるものと考えます。PHRデータを起点としたPubcareはより充実した後方支援を支援します。

後方支援での利用

PHRとEHRの利活用

〇帳票作成機能
Pubcare proには帳票作成機能があり、PHRデータを起点としたPubcareは、後方支援における診療情報提供書等の充実した帳票作成をサポートします。

Pubcare proのもつ帳票機能

〇チャット
画像添付等も可能なチャットでの医療者間のコミュニケーションにより、より充実した後方支援に繋げることが出来ます。

実効性のある医療Dx

ICTの導入はひとつの手段であり、そのICTをどのように活用するかが重要ですが、Pubcareは、入退院支援におけるICTの導入と、厚生労働省が推し進める『医師の働き方改革』における「労働時間短縮に向けた取組」のタスクシフトを可能にします。
先日の記事でも触れましたが、医療機関には、医師の指示のもと診断書などの文書作成代行や電子カルテの入力代行など、医師の事務作業を補助することで診療のサポートを行う医師事務作業補助者（ドクターエイド）という職種の方々がいます。

医師事務作業補助体制加算は、下記のように定義されています。

医師事務作業補助体制加算：医師事務作業補助体制加算は、医師の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制を確保することを目的として、医師、医療関係職員、事務職員等との間での業務の役割分担を推進し、医師の事務作業を補助する専従者（以下「医師事務作業補助者」という。） を配置している体制を評価するもの。

医師の働き方改革の好事例として医師事務の活用を厚生労働省も取り上げ、診療報酬においても評価されています。

出典：厚生労働省「令和2年 第7回 医師の働き方改革の推進に関する検討会『医師の働き方改革に関する好事例』」

出典：中医協「令和3年　働き方改革の推進について（その２）『個別事項（その８）』」

今回ご紹介させて頂いた入院前面談におけるヒアリングにPubcareを導入することで医師事務（ドクターエイド）へのタスクシフトが可能となります。

ICTの導入により医療者にしか行うことの出来なかった業務をタスクシフトし、
医療機関・医療者・患者様の三者にメリットのある医療DXを実現するのがPubcareであり、これこそが真の医療DXであると考えています。