東京大学出版会

1951年3月、本会は南原繁総長の発意により、日本の国立大学では初めての大学出版部として設立されました。以来7800点を超える書籍を世に送り出し、2021年3月には創立70年を迎えました。https://www.utp.or.jp/

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1951年3月、本会は南原繁総長の発意により、日本の国立大学では初めての大学出版部として設立されました。以来7800点を超える書籍を世に送り出し、2021年3月には創立70年を迎えました。https://www.utp.or.jp/

木村草太先生の判例解説①同性婚訴訟東京高裁判決（2024年10月30日）

はじめに 2024年10月30日、東京高等裁判所は同性婚に関する歴史的な判決を出した。違憲の結論は明快だが、その論理は複雑だ。東京高裁の裁判官が、過去の判例との整合性に苦心したからだ。判決を理解するには、専門的な解説が必要になる。『憲法』における最新判例解説の意味も込めて、整理してみたい（以下、『憲法』はタイトル＋ページ数で引用する）。 １　判決の論理 現在の民法・戸籍法は「婚姻」を異性間のものと定義しており、同性間では婚姻できない。原告たちは、婚姻届を提出して受理され

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    • 『ソーシャル・キャピタル新論―日本社会の「理不尽」を分析する』各界コメント紹介

      佐藤嘉倫氏（京都先端科学大学教授・社会学）、辻󠄀中豊氏（東洋学園大学学長・政治学）、近藤克則氏（千葉大学特任教授・公衆衛生学）、石田祐氏（関西学院大学教授・NPO論）よりいただいたコメントを掲載します。 稲葉氏の「冷静な頭脳と温かい心」 （佐藤嘉倫　京都先端科学大学教授・社会学） 社会関係資本論の第一人者が怒りと渾身の力を込めて執筆した、読み応えのある力作である。著者の稲葉氏は日本社会を覆うさまざまな違和感を社会関係資本によって説明し解決の道筋を探究している。そのために社

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      • 宇都正哲・浅見泰司・北詰恵一 編『人口減少時代の都市・インフラ整備論』試し読み

        2.2.4 人口減少時代に求められるインフラのあり方 人口減少時代においては，インフラ需要をハード整備だけで達成しようとする考え方に固執しない方がよい．人口減少時代では将来のインフラ需要は低下することが明らかであるのだから，現在の需要を満たすと，将来にはストック余剰を引き起こしてしまう．先に述べたように現在は多少混雑があっても長期的にその混雑が解消されることがわかっているのであれば，今のインフラストック量を維持したまま，制度面や利用料金の変更などで需要を分散させることは可能

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        • 『犯罪と刑罰』を十倍楽しむためのブックリスト10／小谷眞男

          １）ドストエフスキー『罪と罰』（数種の翻訳あり） 死刑判決を受け、服役した経験もあるドストエフスキーは、『カラマーゾフの兄弟』に至るまで罪と罰ないし犯罪と刑罰の問題を生涯考え続けた作家である。『犯罪と刑罰』もロシア語訳で読み、『罪と罰』構想の源泉のひとつとなった。はたして『罪と罰』が発表されたのは、『犯罪と刑罰』第5版刊行のちょうど百年後にあたる1866年であった（ドストエフスキーとベッカリーアの関係については江川卓『謎とき「罪と罰」』（新潮社）に負う）。なお三島由紀夫『

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        マガジン

        • 南原賞を受賞して
          12本
        • 21世紀を照らす
          5本
        • TODAI Book TV
          6本
        • 70年を読む
          6本
        • 70周年記念出版
          9本

        記事

          【試し読み】序 「インターセクショナリティ」に何ができるのか（土屋和代）

          多様性に満ちた現代社会を理解するうえで最重要概念のひとつと呼ばれる「インターセクショナリティ（交差性）」。この概念=分析枠組みを切口としたとき、さまざま地域・時代の現象をかたちづくる力学をどのようにとらえるができるのだろうか。本書では、インターセクショナリティという新しい分析枠組みを用いることで、各地域の歴史、社会、文化のいかなる諸相が浮き彫りとなるのかを、具体的な事例をもとに学際的に検討する。ここではまずインターセクショナリティという概念が生まれた背景について素描し、つぎに

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          【試し読み】序 「インターセクショナリティ」に何ができるのか（土屋和代）

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          感謝と称賛――はじめに（正木郁太郎）

          組織や職場のマネジメントにおける「関係性」の弱体化 近年、欧米を中心に、従業員やその知識・経験などを「人的資本」と位置づけて重視する動きが広がっている。これは日本でも同様であり、2023年には上場企業に対して、自社の人的資本の実態（例えばダイバーシティ推進）や投資の状況などについて情報開示を迫る動きがある。組織のマネジメントに対して「人」という観点から研究に取り組む筆者の立場からすれば、これは望ましい変化だが、同時に「それだけでよいのだろうか」とも感じている。より具体的に言

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          「休むこと」についての意識は変わってきたのか？／保坂 亨

          日本社会において現在、「学校を休むこと」、そして「仕事を休むこと」についての意識が変わりつつある状況が生まれていると私は考えています。今まで日本社会は、具合が悪くてもがんばって休まないことを美徳としてきました。ところが、新型コロナウィルス感染症によるパンデミック（以下コロナ禍）によって、具合が悪いとき、例えば37.5度以上の熱があれば、休むことが求められるようになりました。こうした生活が2020年当初から続いてきたことが大きな契機になったように思います。そして、ようやく202

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          「休むこと」についての意識は変わってきたのか？／保坂 亨

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          東京大学南原繁記念出版賞 表彰式（2024年3月21日）の 動画公開

          2024年3月21日、当会が主催する「東京大学南原繁記念出版賞」の第14回表彰式が、東京大学附属図書館ご協力のもと、東京大学総合図書館記念室にて開催されました。 式次第は下記のとおりです。式の模様はYouTube「東京大学出版会チャンネル（UTPress）」でご覧になれます。ぜひご参考ください。 １．開会の辞 ご挨拶（吉見俊哉理事長） ２．ご挨拶（坂井修一図書館長） ３．第14回「東京大学南原繁記念出版賞」表彰式        学術奨励金の贈呈（吉見俊哉理事長）    

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          『ヴァナキュラー・アートの民俗学』あとがき（菅　豊）

          ミシェル・ド・セルトーは、政治的、経済的、科学的な合理性に立脚する「戦略」に対して「戦術」という重要な概念を示した。それは自分の力だけではどうしようもない弱者が、身の周りに何か使えるものはないかと探し出し、使えるものが現れるとすかさず摑み取って、細々と手を加えながら、どうにか切り抜けるような智恵、あるいは「もののやりかた」である。ここでこのセルトーの文章を引き写すのは他でもない。彼がいう「戦術」が、日本の民俗学を形作った柳田国男がいう「芸術」と一脈相通じているからである。

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          座談会「『知の技法』をめぐって」〈第2回〉

          ○国際競争力のないカリキュラム 上野　私は学問というのは、簡単に言うと伝達可能な知の共有財だと思ってるんです。世の中には伝達不可能な知と伝達可能な知があって、伝達可能な知にはそれを生産するための技術があって、それは共有可能なんですよね。もう一つ学問をやる人びとは最低限このくらいの技法は共有しててほしいという要求は、もしかしたらもう一つ潜在的なニーズ、国際化圧力から来てませんか。 小林　それも十分視野に入ってましたね。これはだれに差し出してるのかというと、とりあえず駒場にい

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          杉山将 著『教養としての機械学習』試し読み

          1.1　人間の学習能力をコンピュータで再現する「機械学習」本書では人工知能技術、その中でも特に機械学習について解説しますが、そもそも機械学習（マシンラーニング）とは何でしょうか。 まず、「機械（マシン）」とはコンピュータのことです。機械というと組み合わせた歯車がガチャガチャと動いているイメージがあるかもしれませんが、“machine” を機械と翻訳し、それがコンピュータであるという認識で使われています。 そして、機械学習は機械の学習、端的に言うと「人間の学習能力のようなも

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          座談会「『知の技法』をめぐって」〈第1回〉

          ○『知の技法』を作ったわけ （……） 船曳　『知の技法』をどうしてつくろうとしたかという問題ですが、最初言い出したのは小林さんでしたね。 小林　理由はいっぱいあるんですよね。複数のファクターがあるんですが、一つは93年度に行なわれた駒場のカリキュラム改革で「基礎演習」なるものができたこと。英語Iだけが目立っていますけど、ほかにも重要な改革があって、そうしたカリキュラムの大改定に対応するポリシーの一環であるわけです。（……）大学教育のあり方そのものが根本的に変わらざるをえ

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          緊迫するガザ情勢――示唆される暗い見通し【後編】／鈴木啓之

          他地域への波及 ガザ地区でのイスラエル軍による軍事行動が続くことで、他の地域にも動揺が広がっている。特に情勢が明らかに悪化しているのが、西岸地区とイスラエル北部地域である。西岸地区では、死者数が過去に例のない規模で増えている。今年の8月の段階でパレスチナ人の死者数が「過去15年で最悪」と言われた昨年を超える状態にあった。2022年の西岸地区でのパレスチナ人死者は154人である。ところが、10月7日から11月4日までの時点で、西岸地区では新たに136人が死亡する事態に陥った。

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          緊迫するガザ情勢――示唆される暗い見通し【後編】／鈴木啓之

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          緊迫するガザ情勢――示唆される暗い見通し【前編】／鈴木啓之

          2023年10月7日から、ガザ情勢が過去に例のない緊迫状態になった。ガザ地区からイスラエル南部に侵入したパレスチナの武装戦闘員によって、外国人を含めた1400人が殺害された。南部の農村部で出稼ぎをしていたタイ人や、多くはイスラエルとの二重国籍者と考えられるウクライナ人も20人から30人の規模で犠牲になっている。また、200人から250人とも言われる人々が、ガザ地区に人質として連れ去られた。多くはイスラエル人だが、一方で犠牲者や人質の国籍は、欧米と東南アジア地域を中心に20カ国

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          緊迫するガザ情勢――示唆される暗い見通し【前編】／鈴木啓之

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          パレスチナ情勢とイスラエル国内事情――「分離（ハフラダ）」の先に安定はあるのか【後編】／鈴木啓之

          「分離（ハフラダ）」は安定をもたらすのか？ イスラエルの対パレスチナ政策を示すときに、それぞれの時代に特徴的な名称がある。1967年の第三次中東戦争から数年間、イスラエルではモシェ・ダヤン国防相による強い提言もあって、占領地パレスチナ人の自由な移動を許可していた。この時代の政策を「橋開放政策」と呼ぶ。一方で、1980年代に入ると、イスラエルは占領地のパレスチナ人による組織活動に対して、取り締まりを強化していった。この頃の政策は、イツハク・ラビン国防相による発言から「鉄拳政策

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          パレスチナ情勢とイスラエル国内事情――「分離（ハフラダ）」の先に安定はあるのか【後編】／鈴木啓之

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          パレスチナ情勢とイスラエル国内事情――「分離（ハフラダ）」の先に安定はあるのか【前編】／鈴木啓之

          パレスチナ／イスラエル情勢が、近年稀に見るほど緊迫した。今年（2021年）4月からエルサレムで断続的に続いていた衝突が、ガザ地区とその周辺での軍事衝突に発展したのは、5月10日のことだった。パレスチナ人組織ハマースがロケット弾を放ち、イスラエル軍は軍用機による空爆を行った。5月21日の停戦までに、死者はイスラエル側で外国人労働者を含めて12名、パレスチナ側でおよそ250名となった。衝突の激しさは、2014年の「ガザ侵攻」以来のものだ。この事態について、この数年のあいだに現地留

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          パレスチナ情勢とイスラエル国内事情――「分離（ハフラダ）」の先に安定はあるのか【前編】／鈴木啓之

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