自動運転と法整備、ついでに電動自転車とドローンタクシーも・・・

車の自動運転やらドローンタクシーやら技術革新は目まぐるしいが、法整備の方はどうなっているのだろう。日本政府も頑張っているようだが、車の完全自動運転・ドローンタクシーの普及は日本では不可能なような気がする。

理由？だって日本では人の命を買えないでしょ？

車の自動運転技術が進んでいる中国、アメリカでも現在は「人の命を買う」ことは不可能だが、将来的には

「交通事故において、自動運転車両に過失がなければ、加害者としての責任を問わない。ただし被害者には金銭的に手厚い補償を」

で落ち着きそうな気がする。というか、これ以外に方法が思い浮かばない。

中国では問題なく法整備可能であろう。

アメリカでも（根拠はないが）可能なような気がする。なにしろ合理性を求めるお国柄だから。

日本では・・・おそらく無理でしょう。過失の有無を問わず、

「加害者を罪のない人にはできない」

と思うのが国民の大多数だと思うし、

「法的に過失はないかもしれないが、それでも申し訳ない」

と頭を下げるのが日本人の良心・文化・DNAであり、欠点でもある。

こんな状況下で「過失がなければ不問。被害者にはお金で・・・」といった趣旨の法整備は到底無理。国会に法案提出したとたんメディアに叩かれ、推進派は徹底的に糾弾されて萎縮、いつしか先送り・廃案となることは必至である。

法律とは倫理・道徳的なものを超えたその先にあるべきだと思うのだが、残念ながら現実はそうなっていない。おぼろげながら、こんな未来が見えてくる。

メーカー「完全自動運転車、完成しました」
日本政府「法整備はもうちょっと待って」
警察・検察「事故の際は現行法で徹底的に責任追及します」
メーカー「賠償金が怖いので、販売は保留」
外国政府「過失がなければ保険金だけでOKです」
メーカー「まずは海外で売ろう」

世界的に大ヒット。

メーカー「法整備はまだですか？海外では・・・」
日本政府「お金で解決はムリ。国民の同意が得られない」
警察・検察「法律が変わらないので、従来通り」
メーカー「わかりました。日本市場は捨てます」
メーカー「海外で売るので、海外で作ります」
メーカー「今後は日本向けの製品開発しません」
メーカー「あれ、だったら日本にいる必要ある？」
日本政府「ちょっと待って。急いで法整備するから」
メーカー「・・・・・・・・」
日本政府「お待たせしました」
メーカー、海外に移転済。

海外に遅れをとらないよう大胆な法整備が大事だが、そのためには国民の意識改革が必要だと思う。

事故原因の追究は必要だが、何がなんでも事故の責任追及を・・・では単なる復讐の連鎖でしかない。気持ちはわかる。実際にその立場に置かれれば、筆者もそう願うだろう。

でも、それでいいのか？

「事故原因を徹底的に調べたが、自動運転車両には不備はなかった。飛来したビニール袋によるセンサー機能の低下。事故回避のための減速。偶然起きたタイヤのパンク。センサーが歩道上の小学生の集団を感知。急ブレーキが間に合わないと判断したAIが回避運動のため止む無く一人で歩いていたあなたの息子さんの方向へ・・・申し訳ないが、誰も罰することはできません」

急停止できないブレーキを搭載したメーカーが悪い？

「事故原因を徹底的に調べたが、自動運転車両には・・・・・センサーが歩道上の小学生の集団を感知。通常ブレーキでは間に合わないと判断したAIが非常事態用ブレーキを作動。車はその場で完全停止したがその結果、車の後部座席に搭乗していたあなたの息子さんは衝撃に耐えれず・・・死因はシートベルトの圧迫による内臓破裂、エアバッグの衝撃による頸椎骨折、その他にも・・・」

高性能ブレーキを搭載したメーカーが悪い？
体を締めすぎたシートベルトがいけない？
衝撃を100％吸収できなかったエアバッグのせい？
トロッコ問題の解決法は？

「様々な外的要因が偶然にも積み重なり、その結果事故につながった」
「不可抗力でした」
「過失は誰にもありません」

そう結論づけられた場合、遺族は黙って受け入れるしかない。はらわたが煮えくり返る想いで保険金を受け取って、こう口にするしかない。

「メーカーは、同じような犠牲者を出さないよう、さらなる研究・開発を・・・」

言葉は悪いが、まさに「人の命を金で買う」である。列車の人身事故や航空機事故で

「愛する人を失った。過失がなくても運転士・パイロット・企業に厳罰を」

とはならないのだから、自動車事故だって不可能ではないはず。

日本政府だって全力で法整備を進めているのだろうが、「やるときはやる」ことを証明するためにも、まずは次の３つでお手本を見せてほしい。

・セグウェイ
・電動自転車（完全自走可能なもの）
・電動キックボード

既存の法律（50㏄の原付バイク）の枠に押し込めるのではなく、一部の特区限定で認めるのでもなく、新たな乗り物としての法整備を。この程度のことが出来ないのに

「車の自動運転・ドローンタクシーの法整備を進めています」

と言われても信用できない。電動自転車等は既存の法律で対応可能だから新法は不要？だったら完全自動運転・ドローンタクシーだって既存の法律で対応できますよ。しかも今すぐ運用可能。法整備なんて不要です。

参考資料　その１

原付バイクなので運転免許が必要

image:Response

法的にはこれと同じ

参考資料　その2

テスラ：障害物自動回避

飛び出したのが鹿ではなく人間で、対向車線に運悪く走行車があり、さらに後続車があった場合・・・

自動運転（AI）ならばどう判断するのだろう？

①ハンドルはそのまま、障害物（人）にぶつかる
②人＞車 と判断、対向車線にハンドルを切る
③後続車、車内の人間の安全を考慮せずに急ブレーキ

常識的に考えれば③だが、急ブレーキが間に合わずに人を轢いてしまった場合、運転手がいれば「前方不注意」という過失を押し付けることができる。