雇用調整助成金の謎２
緊急事態宣言が５月末まで延長されて、絶賛絶望中で御座います。
二代目社長だーうしで御座います。
さて、続々と中小企業を助けるための案が発案されております。
正直言うと、金額が大きいものは使いづらいし、
ほかのものは、保証が少なすぎて届いたころには、手遅れで企業にとっての香典のようになりそうです。
しかし、国のほうでも今回ばかりは、真剣に頑張ってくれているようで、
手間を大幅に省略してくれております。
２０２０年４月３０日現在
初回届けに必要な書類は４つ
①休業実施計画届・・・休業する期間・人数・日数を記載する書類
②雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書・・・【添付書類】
「売上」がわかる既存書類の写しでも可
（売上簿、営業収入簿、会計システムの帳簿等）
③休業協定書・・・
【添付書類】（労働組合がある場合）組合員名簿
（労働組合がない場合）労働者代表選任書
※事後提出の場合、実績一覧表の署名または記名・押印があれば省略可
④事業所の規模を確認する書類・・・既存の労働者名簿及び役員名簿で可
※中小企業の人数要件を見たしている場合、資本額を示す書類は不要
※ ①～④は２回目以降の提出は不要（③は失効した場合、改めて提出が必要）
支給申請に必要な書類（休業）
①様式特第６号（共通要領様式第１号）
支給要件確認申立書・役員等一覧・・・
計画届に役員名簿を添付した場合に別紙の役員等一覧
は不要
②様式特第９号または12号
休業・教育訓練実績一覧表・・・
実際に実施したスケジュールを記載したもの
③様式特第８号または11号
助成額算定書・・・下記参照
④様式特第７号または10号
（休業等）支給申請書・・・
⑤労働・休日の実績に関する書類・・・
ア．出勤簿、タイムカードの写しなど
（手書きのシフト表などでも可）
イ．就業規則または労働条件通知書の写しなど
⑥休業手当・賃金の実績に関する書類・・・
ア．賃金台帳の写しなど
（給与明細の写しなどでも可）
イ．給与規定または労働条件通知書の写しなど
３月中旬から悩んでいる自分としては、だいぶ項目が減ったな～というのが正直なところです。
私もいろいろな社労士さんや経営者さんと情報共有をしておりますが、
ハローワークに相談しに行ったら、３時間待ちだったとか、
電話したら７０回目（所要時間４０分）にやっと繋がったとか、
社労士さんですら分からない項目があり、ハローワークや役所の担当者に問い合わせをしたら「私たちも正確にわかっていない箇所があります」という回答だったとか・・・
実際の申請件数に対して、支給開始された割合が０，１％だとか。
もう絶望しかないじゃん。
社労士さんからいただいたアドバイスとしては、事後申請が可能なのは初回分のみなので、資金にまだ少しの余裕がある企業は、
４月～６月の３か月分を６月中旬ころに提出するのが一番手間がかからないと予想しておりました。
流れで言うと、
６月に４月分・５月分・６月分の初回届け＆４月分・５月分の申請届
７月に６月分の申請届
この方法が手間を最小限にする現時点での方法だとおしゃってました。
しかし、これだと助成金の支給が早くても８月ころになってしまいます。
ですので、今できることは
家賃交渉・従業員との交渉（休業割合の話し合い・退職などを含む）・保険の解約・自身の給料の見直し（年俸制でも返還など）・車両など処分出来るものを売る。
業種にもよりますが、新しいことに挑戦することは今の状況だと得策ではないと私は考えてしまいます。
私の業種は、イベント業なので限りなく固定費を落として、冬眠状態になっております。
最初は、私自身も含めてなれない新しい仕事を始めようかと思いましたが、従業員のなれない仕事への負担、給与と仕事の報酬の不釣り合いなど、何もしないほうが生き残れると判断してしまいました。
苦渋の決断です。日々なにかできることはないかと探しておりますが、これといった解決策が見つからず悶々とした日々が続いております。
ですが、希望もあります。
地上波では、医療関係の専門家ばかりで経済のことは犠牲にしてでもゼロリスクにするべきが多数派です。
しかし、ネットの社会では経済も併せて考えることが絶対的に必要だという声が多数なのです。
先はまったく読めません。しかしこのままでは、この４か月を取り戻すのに１０年以上かかるという試算も出ています。
撤退するべきか。
縮小してじっと耐えるべきか。
考え続ける必要が経営者にはあります。
今日はここまで。最後まで読んでいただきありがとうございます。
追記：雇用調整助成金のオンライン申請が可能になりました。
これでどれだけ状況がよくなるのか観察を続け分かり次第発信していきたいと思います。
でも、正直考えすぎて最近は生きている心地がしない。
ずっとふわふわした感覚です。