お子さんの将来のためのアメリカ教育移住の方法
アメリカへの移住目的が、お子さんの教育のための「教育移住」が最近増えています。
学力という面だけで言えば、日本の方が優れている部分もあるかと思いますが、、アメリカへの教育移住の一番の目的は「英語力」と「グローバルマインド」の育成と「ネットワーク」になると思います。
英語が話せるようになることで、将来、就職する際にも当然選択肢も増え、世界で通用する人材になるチャンスが増えます！
アメリカへの教育移住の方法がいくつかあるので、まとめてみたいと思います。
1. サマーキャンプ・サマースクール
アメリカへの教育移住の第一歩として人気なのが、夏休みなどの長いお休み期間に参加できるサマーキャンプ・サマースクールです。
サマーキャンプ
サマーキャンプは、アート系やスポーツ系を初め、アクティビティなど体験型のカリキュラムを1週間単位で、現地の子供達と一緒に参加するプログラムです。サマースクール
サマースクールは、いわゆる学校の勉強の補強のようなもので、現地の子向けのクラスで当然全て英語での授業になるので、初めての子にはハードルが高いです。
サマーキャンプは、基本、各市単位での開催で、幼児から中学生向けの独自プログラムが用意されているので、事前に予約をする必要があります。
サマーキャンプには、
サッカー
野球・ソフトボール
テニス
バスケットボール
水泳
サーフィン
ゴルフ
デイキャンプ（幼児向けのお遊びも含む）
トレッキング
クッキング
アート・クリエイション（お描き、工作、レゴなど）
ダンス・体操
ミュージック
演劇・映画
サイエンスキャンプ（化学実験、プログラミング、宇宙など）
などなど多岐に渡ったプログラムが用意されています。
またサマーキャンプの参加費は、プログラムごとに異なりますが、そこで住民用の料金と市外住民用の料金とが分けられています。なるべく費用を抑えたい場合は、現地の仲介業者にお願いするか、その地域に住んでいるお友達に頼むことが必要になります。
サマーキャンプの申し込みは、毎年3月頃から募集開始になります。人気のプログラムはすぐにいっぱいになってしまうので、早めに動くことが吉です。
2. アメリカの小中学校留学
アメリカの小中学校に留学する場合は、中学校への留学であれば、お子さんがF-1ビザ（学生ビザ）を取得し、その保護者はB-2ビザで入国する必要があります。
アメリカの小学校（公私とも）への留学にF-1ビザの発給は認められていないため、また、中学校も公立校への留学は認められていないので、結局のところ、私立校への留学が基本になります。
また親もB-2ビザの滞在期間は最大6ヶ月のみで、就労もできませんので、将来の移住のための下見（体験）目的で、短期留学する方向けになります。
ちなみに、就労ビザ（非移民ビザ）のお子さんでアメリカ市民権を持っていない場合、小中学校まではアメリカの憲法で、公立校に通うことができますが、高校から1年間だけ公立校に通えますが、その後は私立校に通わなければいけません。予めこの点を確認しておきましょう。
3. 高校留学
アメリカの高校に留学する（させる）場合は、公立高校には通えません（通えて1年間まで）ので、私立高校にF-1を取得して通う必要があります。
保護者が同行する場合は、同じくB-2ビザの取得が必要ですが、滞在期間が半年なので、費用を抑えるためには、お子さんお一人で、学校の寮に住むか、ホームステイにすることが一般的です。
4. 大学留学
大学留学になると、お子さん一人での留学となりますが、同じくF-1ビザ取得で、大学は公立校も私立校も通うことができますが、留学生の場合、2つのハードルがあります。
入学に際し、TOFELなどのスコアが必要。
州外居住者価格での（高額）授業料を払わなければいけない。
高校からの留学で、そのままアメリカの大学に進学する場合、基本的には、TOFELは免除されませんが、アメリカの高校にフルタイムで2年以上通い、成績証明（GPA）で、Englishの成績がB以上、また、念のために、全国学力テスト（SAT）で一定以上のスコア（大体550点以上）を取得すること、TOFELが免除になることがあります。
また、高校留学から大学留学に切り替えても、F-1ビザ保有者は、居住者としての扱いがないため、大学でも州外価格になってしまいます。
それを回避するためには、親がアメリカに居住、就労をして納税をしていることを証明できれば、州内居住者となり、大学の授業料も州内価格、また州の補助金なども受け取ることができるようになります。
5. 駐在員・投資家ビザでの移住
確実に、「生活」も含めた教育移住を考えると、日本の会社からの派遣・駐在員として渡米するか（L-1ビザ）、自分でアメリカ会社設立による投資家ビザ（E-2ビザ）を取得して移住するのが、現実的で且つ有効な方法です。
L-1ビザ（駐在員ビザ）、E-2ビザ（投資家ビザ）の場合、その配偶者には就労可能なビザが発給されるので、二馬力で家計を支えることができるようになります。
また21歳未満の未婚のお子さんには就労はできないのですが、アメリカ市民権を持っているアメリカ人と同じ教育を受ける権利（小学校から公立校に通える）が得られます。
また、大学を受ける頃になれば、それまでに居住し、タックスリターンを行っていれば、大学も州内価格、且つ州からの補助金、またお子さんの成績によってはスカラーシップ（奨学金）を得られるチャンスもあります。
お子さんの留学など教育移住をお考えであれば、お子さんが小さいうちに動けば動くほど、教育にかかる費用が大幅に抑えられることになります。
まとめ
アメリカ教育移住にはいつかの方法があります。
サマーキャンプ・サマースクール（幼児から小中学生）
中学校留学（私立校のみ）
高校留学（公立校は1年のみ）
大学留学（留学生のハードル高め）
駐在員・投資家ビザによる教育移住
お子さんが小さい頃から、またご家族でアメリカ移住を目指されるのであれば、早いうちに駐在員ビザ、投資家ビザによる移住を進められることをお勧めします。
特に、資金があれば自分のコントロールでできる、アメリカでの会社設立による投資家ビザ（E-2ビザ）の取得が、配偶者の方の就労やお子さんの就学に大きなメリットがあるため、一番現実的な方法と言えます。
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