＜今週の米国主要統計・イベント（2/10～2/14）＞

先週の米国市場は、前半は関税政策をめぐって、さっそくトランプ大統領のディールに翻弄された格好となりました。2月からメキシコとカナダ、中国への関税発動を発表し、その後、メキシコとカナダとの首脳会談を経て両国に対する発動を1カ月延期するとの合意に達しました。
悪影響を懸念していた市場でしたが、とりあえずの過剰な不安感は払しょくされた格好となりました。

先週は、月初ということで雇用関連指標の発表が集中しました。
最大の注目だった雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想を下回った一方で、失業率は前月から低下し強弱が分かれたものの、全体としては雇用情勢は堅調との見方が大勢を占めました。

堅調な雇用情勢は、FRBの利下げを遠のかせる一因となります。
11日と12日にはFRBパウエル議長が金融政策に関する議会証言を行います。ここでは、景気の現況判断から利下げを急がない姿勢を示すものと予想されています。

利下げの判断に影響を与えるもう1つの大きな要因がインフレの動向です。
今週は、12日にCPI（消費者物価指数）、13日にPPI（生産者物価指数）が発表されています。事前の予想では、12月とほぼ同程度の物価上昇が見込まれています。

ただ、先週発表になった2月のミシガン大学の景況調査で、1年後のインフレ率予想が4.3％と急伸していることが示すように、消費者のマインドはインフレ加速へと傾いています。これが消費にどのような影響があるのか、14日に発表される小売売上高にも注目です。

2024年10～12月期の決算発表はいよいよ佳境に入ってきました。
今週はマクドナルドやコカ・コーラ、ITではシスコ・システムズやパロアルト・ネットワークスが決算を発表します。
今回も決算内容によって株価は大きく明暗が分かれています。また、アマゾンのように決算は好調でも、予想を下回る弱い見通しであれば大きく売られますので、ガイダンスにも注視していく必要があります。