＜今週の米国主要統計・イベント（2/24～2/28）＞

トランプ大統領は就任以来、関税に関する発言を繰り返していますが、先週も自動車をはじめ、半導体や医薬品、木材にも関税を課すとの計画に言及しました。徐々に対象範囲を拡大していることもあり、その影響を見極めたいとの動きも広がってきています。

広範囲の追加関税に関しては、当初からインフレ再燃の懸念、景気や企業活動へのマイナスの影響が指摘されていただけに、具体的な品目・範囲が徐々に明らかとなるにしたがい、心理的な影響も含めて懸念が広がってきているようです。

先週発表された2月の非製造業PMI（購買担当者景況指数）や2月のミシガン大学の消費者信頼感指数が予想を下回り、前月から大きく下落するなど景況感や消費者のマインドが急速に悪化していることが示されました。
これを受け、先週は株価が大きく下落しています。

今週は月末最終週で、注目のPCE（個人消費支出）物価指数が発表となります。FRBのパウエル議長は、足元の物価状況は高止まりしていることなどを理由に利下げは急がない方針を表明しています。
市場の予想では、前年同月比の伸び率は前月よりも若干鈍化するとの見方ですが、これが上振れするようなことになれば、利下げは一段と遠のき、25年内の利下げなしという可能性も高まってきます。当然、株価にとっては逆風となります。

決算発表は、2024年11月～25年1月期へとシフトしています。
先週はウォルマートの決算（および見通し）が注目されました。今週は26日にエヌビディアが決算を発表します。全世界が注目しているといっても過言ではないでしょう。