＜今週の主要統計・イベント（10/28～11/1）＞

先週は、10月のPMI（購買担当者景気指数）に9月の耐久財受注といずれも景気の堅調さを示す結果となりました。大統領選挙は接戦が続いていますが、最終盤になりトランプ前大統領が優位との報道が増えてきたようです。
こうしたことからインフレ懸念が再浮上し、利下げに対する慎重姿勢が強まるのではとの見方がでてきました。

マーケットでは、10年国債の利回りが4％を超える水準に上昇し、決算不振銘柄の影響も加わり、ダウ平均株価は5日連続の下落となりました。

今週は月をまたいだ週で、30日（水）の7～9月期のGDP統計、31日（木）のPCE（個人消費支出）物価指数、そして1日（金）の雇用統計と、重要指標の発表が相次ぎます。大統領選挙直前、11月FOMC前の最後の重要指標だけに否が応でも注目は集まります。

また、29日にアルファベット、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）、30日にマイクロソフトとメタ・プラットフォームズ、31日にはアマゾン・ドットコム、アップル、インテルとメガキャップや半導体の大手企業が相次いで決算を発表するなど、7～9月期決算発表のヤマ場を迎えます。
AIに対する需要の増加やAIを活用した収益の拡大が見込まれていることから、足元ではハイテク関連企業の株価は堅調に推移していますが、実績とともに今後の見通しをどのようにみているのかも注目されます。

今日10月27日は、日本では衆議院議員の総選挙投票日です。与党が過半数を維持できるかが注目されていて、結果次第では大きな政策変更の可能性もないとは言い切れません。
また30日には日銀の金融政策決定会合が開かれます。政策金利は現状維持となる予想ですが、現状の情勢判断や追加利上げに向けたスタンスなど、会議後の植田総裁の会見も注目です。

今週から来週にかけては、日米ともに政権選択の選挙が行われ、あわせて金融政策の重要な見通しも示されます。景気やマーケットのみならず、われわれ国民生活にも、短期的にも中長期的にも影響するだけに、しっかり注目しておく必要があります。