1. 水害リスク情報の作成・公表水害に強い、適切な土地利用・建築を考える上で、水害リスク情報の作成・公表は最も基礎的な作業です。どこにどの程度のリスクがあるかわかれば、あらかじめそのリスクに備える、あるいはリスクを避ける行動をとることができます。 水害リスク情報とは、過去の水害の有無や浸水深の大小、潜在的な水害の危険性などを整理したものです。一般には、浸水実績区域や浸水ハザードマップの形でまとめられていることが多いです。 これらの情報を作成・公表することで、必要に応じて土
水害は日本の自然災害の中でも特に頻発し、甚大な被害をもたらす災害の一つです。 1. 防災基本計画と関連計画防災対策の基本となるのが「防災基本計画」です。これは災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成する政府の防災対策に関する基本的な計画です。この計画は、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の各段階において、国、地方公共団体、住民等が果たすべき責務と具体的な対策を詳細に記述しています。 防災基本計画を基に、指定行政機関および指定公共機関は防災業務計画を、地方公共団体は地
河川堤防やダムなどの治水施設は、私たちの生活を水害から守る重要なインフラストラクチャーです。これらの施設の計画と評価の中心となるのが「治水経済調査」です。本稿では、治水経済調査の歴史的背景、その目的、そして基本的な考え方について解説します。 1. 治水経済調査の歴史的経緯治水経済調査の基礎となる費用便益分析の歴史は、19世紀半ばにまで遡ります。1844年、フランスの土木技術者J.Dupuitが河川堤防を事例として「公共事業の効用の測定について」という論文を発表し、費用便益分
日本の河川管理は、高度経済成長期を経て大きな転換点を迎えています。 かつては治水（洪水対策）と利水（水資源の利用）が主な目的でしたが、現在では環境保全や地域の憩いの場としての機能など、河川の多様な価値が注目されるようになりました。 この変化に伴い、1997年に河川法が改正され、住民参加型の河川計画が法的に位置付けられました。 1. 住民参加の背景と意義1.1 社会的背景 1990年代後半、日本社会が成熟期を迎える中で、人々の河川に対する意識も変化しました。具体的には：
目標国交省が公開している「都市計画決定GISデータ」をGoogleのマイマップで表示する。 サンプル 完成品 全都道府県のkmlファイルをGitHubで公開しています。 変換済の項目は次の通りです。 都市計画区域 区域区分（市街化区域、市街化調整区域） 用途地域（工業専用地域、商業地域等） データ概要ダウンロードできるデータ 各都道府県の各市町ごとに、shapeファイルが格納されています。 Googleマイマップでの利用 Googleマイマップのヘルプを
本記事では、1997年の河川法改正以降に確立された河川計画の評価制度について解説します。 1. 河川整備計画・評価制度の概要1997年の河川法改正により、河川管理者には二つの重要な計画策定が義務付けられました： 河川整備基本方針：長期的視点に立った河川の総合的な保全と利用に関する基本方針。基本高水や計画高水流量配分等の河川整備の基本となる事項を定めます。 河川整備計画：20〜30年後の河川整備の目標を示す計画。関係住民の意見を踏まえながら、具体的な整備の目標や実施に関す
はじめに本記事では、河川計画に関する基礎的な内容をまとめた後、河川計画、河川工学と土木計画学との関わりについて解説します。さらに、応用例として氾濫時の交通問題の研究を紹介します。 1. 河川整備の基本的な枠組み1.1 河川法と河川整備の二段階アプローチ 河川の管理に関する基本法である河川法は、1997年に大幅な改正が行われ、「河川環境の整備と保全」が目的に追加されました。この改正により、河川整備は二段階で行われるようになりました。まず、長期的な目標を示す「河川整備基本方針
公共工事に携わる公務員にとって、「請負契約」の本質を理解することは非常に重要です。本記事では、請負契約の基本から実際の事例まで、公共工事における責任の所在について詳しく解説します。 「請負」と「委任」の基本的な違いまず、民法で定められている「請負」と「委任」の違いを理解しましょう。 請負契約（民法632条） 発注者が定めた仕事を完成させ、結果を出すことを約束する契約 重要ポイント：「結果を出す義務がある」 例：土木工事では、図面や仕様通りに完成させること 委任契約
はじめに結婚は個人の人生の大きな節目であるとともに、社会の動向を反映する重要な指標の一つです。本記事では、1975年度から2021年度までの日本全体の婚姻・離婚件数の推移、および2024年の都道府県別婚姻件数データを分析し、その傾向と意味合いについて考察します。 データ概要全国データ 期間：1975年度〜2021年度 指標：年度別婚姻件数、離婚件数 都道府県別データ 対象年：2024年 分析対象：47都道府県の婚姻件数と偏差値 全国的な婚姻・離婚動向の分析 婚
2024年の日本における都道府県別出生数データを分析しました。 データ概要データ出典：[出典元を記載] 対象年：2024年 分析対象：47都道府県の出生数と偏差値 結果出生数上位5都道府県 東京都（95,404人） 大阪府（59,780人） 神奈川県（58,836人） 愛知県（53,918人） 埼玉県（45,424人） 出生数下位5都道府県 島根県（4,415人） 徳島県（4,337人） 秋田県（4,335人） 高知県（4,090人） 鳥取県（
日本の製造業は国内経済の重要な柱の一つです。各都道府県の製造品出荷額等を比較することで、地域の産業構造や経済力を把握することができます。今回は、最新の統計データに基づいて、都道府県別の製造品出荷額等ランキングを分析します。 トップ10の都道府県愛知県: 478,946億円 (偏差値: 102.7) 大阪府: 186,058億円 (偏差値: 64.9) 神奈川県: 173,752億円 (偏差値: 63.3) 静岡県: 172,905億円 (偏差値: 63.2) 兵庫県
highchartsというライブラリを利用して、都道府県の総面積をコロプレス地図（Choropleth map）で視覚化してみました。 統計データの取得総面積のデータは、政府統計の総合窓口 e-Statから取得します。 CSV形式でもダウンロードできますし、APIで利用することもできます。 APIで利用する方法はこちらを参考にしてください。 ランキング結果ランキング結果は次のとおりとなりました。 偏差値は独自に計算した値です。 北海道の圧倒的な広さ まず目を引くのは
