不動産業は守られている。

業界には独特の法律がありますよね。その法律の中で問題なく仕事をしているわけですが、不動産業も例外なく法律と規制があります。医療、弁護士業などは、その報酬まで決められていることでも有名で、それが規制産業として競争を阻んでいるなんて言うこともあります。
病院や薬剤なども点数などありますよね。それによって報酬も決まっています。
実は不動産業もあるんですよ。ちゃんと法律で決められているのです。

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不動産業の手数料

どこでもググればでてきますが、ざっくりお話しすると、
売買　売買価格の３％＋6万円（税別）が仲介手数料
　　　売主買主それぞれからもらえます。（お客様からいえば払います）
賃貸　家賃の1か月分（税別）が仲介手数料
　　　貸主借主から合計の額です。（ほぼ借主が負担しています。）

不動産の法律

不動産は実は広く浅く色々なことを知ることができる奥深い業界の一つです。有名なのは宅地建物業法、不動産にかかる税務、都市計画法など地域にまたがる法律など、区分所有法、民法や景表法などもかかわってきますね。建物をみることもありますから、建築知識も当然必要となることもあります。
総称して「宅建（たっけん）を勉強する。」なんてこともよく聞く話です。
そういう意味では銀行員でも不動産融資に担当する方は、宅建の試験は身近な法律知識として勉強する方も多いようですね。

守られているけど。。

500万円の中古マンションの契約しても、50億円の大規模な土地を契約しても、取りまとめの難しさはあるにしても手数料は３％＋6万円（税別）が基本なのです。
お部屋も同様で、どんなに高額な賃料でも1か月分なのです。
私の近所では2万円の家賃がありますし、５０万円の家賃もあります。店舗や事務所はもっと高額です。同じような仕事をして、よく疑問に思う方も多いようですね。でもそこは法律で守られているのです！

規制がなくなれば自由の原理から良くなり、淘汰も起きるのか？

良い物件情報を持っている物元（[ぶつもと]という）は表にださないこともあるので、まだまだ情報化社会になったとはいえ、秘密めいた業界かも知れません。売れないから仲介手数料を値引きしたりするかどうかは疑問が残ります。それよりももっと手数料は高額になるのではないかという疑問があります。