中国ビジネスは距離感を持って、ロジザード株主総会

質問：質問の前に今多くの会社が株主総会の様子をインターネットのストリーミング放送で配信しております。当社インターネット・ネットワーク関連ということで積極的に取り組んだほうがいいと思います。当社BtoBですので、マス広告で知名度を上げていくということよりも株主が一番興味があるでしょうから、そういったことからの口コミ、またリクルート、工学系の人材を取り込むにはそこら辺の取り組みはされたほうがいいと思います。
質問なのですけど、地政学的リスク、中国になってるのですけど、米国政府が中国からハッキングされているとか、日本政府も防衛情報が中国からハッキングされているとかの指摘を米国から受けているという話がある中で、単なるサイバーセキュリティーというよりも、地政学的リスクを伴うような内容のサイバーセキュリティーを当社はやられているのかどうか？具体的には米国では使用する機器がファーウェイを中心とした中華製は使わないとか、会社によっては中国でインターネット接続した機器は持ち込まない。当社中国との取引もありますけど、中国で使用した機器を中で使っちゃうとファイアウォールの中に入っちゃいますから、そういった意味での対応とか教育とか使用する機器の更新とか、地政学的リスクを踏まえてやられているのかどうか？をお伺い出来ればと思います。
司会：ライブストリーミングの配信ですけど、決算報告は配信している状況でございます。株主総会のライブ配信は検討しておりますが、体制の面等がありまして、将来的なものを含めて検討していきたいと思います。
サイバーセキュリティーの地政学的リスクの対策というご質問だと思います。先ず、当社のサービスのサーバーはすべて国内でのサーバー管理しております。中国のサービスは体制的に法令法律が日本では相当違う形での運営をしております。そういった意味で日本のサーバーではリスクがあるので、進出当初から中国国内でサーバーを設けて中国国内サービスは中国国内で完結するというスタイルで運営して、完全に切り離されているということはご理解いただければと思います。サービスもOEMでサービスを提供しておりまして、私共はロイヤリティーを頂くということで運営しております。（以下サイバーセキュリティー等の話で略）
＜備考＞
東京エアーターミナルのホールを借りての総会。参加株主は数名。
中国のカントリーリスクは認識しており、サービスはやってるけど別腹扱いで、ライセンス料を取って利益を得るという形です。中国のカントリーリスクが高まって儲からない状態になったら撤退出来るということでしょう。