【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―（5）

法治国の基盤失う「朝令暮改」

従来の法解釈との矛盾をはらむ岸田文雄首相の世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する質問権行使の表明（2022年10月17日）は、翌日（18日）の衆院予算委で野党の攻撃にさらされた。

立憲民主党の長妻昭議員は、宗教法人の解散命令要件について1995年の東京高裁決定（96年に最高裁で確定）の考え方を「踏襲している」として、「（東京高裁が示した刑法等の実定法規の定める禁止規範又は命令規範に）民法（上）の不法行為は入らない」と言明する岸田首相に対し、執拗に解釈を変更（整理）するよう迫った。

「旧統一教会の本体については刑事的責任が確定判決で問われていない。…文化庁の課長が一貫して言っている政府の解釈を変えない限り、永久に解散請求できない」

首相はこの日、14日に閣議決定した立場を貫いたが、翌19日の参院予算委員会の冒頭、立民の小西洋之議員に対して「政府においても、改めて関係省庁（が）集まり、昨日の議論も踏まえて改めて政府としての考え方を整理した」として、次のように言明した。

「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合には、民法の不法行為も入り得る」

宗教法人の解散要件という「信教の自由」と関わる重要な法律の解釈が、一夜にして百八十度変更されたのだ。小西議員は「朝令暮改にも程がある」としながらも、それ以上は追及しなかった。

この「朝令暮改」騒動にはさらに深刻な問題が潜んでいた。首相が真っ先に解釈変更を伝えた小西議員が23年8月22日にユーチューブで解釈変更の舞台裏を暴露したのだ。

https://www.worldtimes.co.jp/japan/20240705-182733/
（『世界日報』2024年7月5日付より）
※同紙の許可を得て転載