家庭連合に対する日本政府の解散命令請求は国連人権規約違反！
仏人権派弁護士、パトリシア・デュバル氏が国連関係機関に報告書提出
フランスの人権派弁護士であるパトリシア・デュバル氏が9月22日、複数の国連機関の事務所と関係者に対し、「日本：統一教会を根絶するための魔女狩り」と題する報告書を提出し、その内容が同月25日に公開されました。
報告書の中でデュバル氏は、2022年7月の安倍晋三元首相の暗殺後、世界平和統一家庭連合（家庭連合＝旧統一教会）に反対する弁護士グループやマスメディアの圧力を受け、政府が家庭連合に対し宗教法人法第81条に基づき「公共の福祉」を著しく害したとして、宗教法人の解散手続きを開始したことについて、国連の自由権規約に違反するものとして懸念を明らかにしています。
特に、国連自由権規約人権委員会はこれまで、日本に対し、宗教的信念を表明する権利を制限するために「公共の福祉」という概念を用いるのをやめるよう繰り返し勧告してきたにもかかわらず、政府がこれを無視してきたことを問題視しています。
UPF-Japanでは、デュバル氏による報告書の要約版フライヤーをご紹介しています。こちらからご覧いただけます。
同報告書の内容については、国際弁護士である中山達樹氏もブログの中で言及し、「今の解散命令請求は、そもそもが、国連人権規約に違反している状態で係属している、ということです！」と訴えています。