【メディア】脅かされる信教の自由―安倍元首相暗殺2年の日本―（9）

故安倍氏に献花、社民除名
北九州市議会議員　井上真吾氏　（下）

一人会派の井上真吾・北九州市議は、安倍晋三元首相が銃撃された２０２２年７月、社民党に党籍を置いていた。安倍氏と政治の方向性は対極にあるが、信念を持つ政治家で演説が上手であることから、尊敬の念を抱いていた。哀悼の意を示そうと、同僚の無所属議員と一緒に、関門海峡を挟んで北九州市の対岸にある山口県下関市にある安倍氏の事務所に花を手向けた。

事務所を出た後、マスコミに囲まれてインタビューを受け、社民党に党籍があると伝えると、「党は国葬反対なのになぜ来たのか」と問い詰められた。選挙演説中の安倍氏銃撃について「（憲法に守られている）思想信条の権利を踏みにじることは許せないという思いから」と答えた。間もなく社民党福岡県連の三役に問い詰められ、１年間の党員資格停止処分を受けた。続いて昨年２月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者による請願の紹介議員になったことを受け、けじめとして離党届を出したが、除名処分が通告された。

普段は人権を叫んでいる共産党や社民党が、人の命をおろそかにしている現実を目の当たりにした。井上氏は、憲法に規定されている基本的人権に対する思いは強い。「地元の寺の門徒（檀家（だんか））代表をしている」が、そのお寺も寄付によって建てられており、信者の寄付行為にも理解を示す。

https://www.worldtimes.co.jp/japan/20240712-182932/
（『世界日報』2024年7月12日付より）
※同紙の許可を得て転載