宮崎県教育委員会 ハラスメントの対応について（2024.2月議会後）
2024年 2月26日（月）
宮崎県議会 代表質問において山内かなこ議員が宮崎県教育委員会に対し、ハラスメントについて質問してくださいました（最終質問）。
議場という場で、山内議員の声で、私の気持ちと共に読み上げてくださったメッセージは胸にぐっと込み上げてくるものがありました。山内議員に心より感謝しています。本当にありがとうございます。
教育長の答弁を聞いて、心から安心できた人はどれくらいいるでしょうか。少なくとも、私は全くできませんでした。教育長の答弁の中で、気になった４点について書こうと思います。
①「セクシュアル・ハラスメントの防止について、定期的な自己点検や研修等を実施」
→ 定期的に自己点検
私が勤務している間、A4用紙 1枚に質問が並び、自分でチェックして管理職に提出するものだった。セクハラは自己点検で防げるものなのか？
各自で自己点検の結果、私は管理職から性被害に遭うことになった。
「定期的に」というのも、どのくらいの頻度なのか当事者としては気になるところだ。
②「教職員間のセクシュアル・ハラスメントについては、相談窓口の周知など、組織として対応する体制づくりに努めてきた」
→相談窓口の周知
相談窓口を周知すれば組織として対応する体制づくりになるのか？
最も重要な「組織として対応する体制づくり」は相談窓口周知の後ではないのか。被害確認→被害者への十分な配慮と事実確認について公正かつ十分な聞き取り→事実認定→処分の決定→当事者への説明など、相談窓口周知の後、どういう対応をするのかしっかりと体制づくりを行なって、それを周知してほしい。
③「令和５年７月の刑法の一部改正を受け、 セクシュアル・ハラスメントに係る懲戒処分の基準について、見直しに向けた検討を進めている」
→見直しに向けた検討、是非そうしてほしい。
「相手の意に反することを認識の上で」という文言で、一体誰を守るのか、
「職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて」というのは、なぜ非勤務日には適応されないのか、
今一度、しっかり問題点を確認し、検討して頂きたい。
④「今後も関係法令等の動向を踏まえながら、適切かつ厳正に対応する」
→第三者委員会の設置を。
教育委員会の内部の人間が適正かつ厳正に対応するのか疑問が残る。なぜなら、
私が被害申告した直後に、双方から教育委員会が聞き取った事件の内容は「概ね一致していた」と説明を受けたのに
どこかの段階で「言い分が食い違っていて」「大きな齟齬」があることに変わり、
教頭宅で1時間ほど行った教材研究も行なっていないことになっていた。
私が2017年に被害を申告して、教育委員会の対応に傷つき、教育委員会からの二次被害に対する裁判を起こしても、真実は分からないままです。
そして、組織として何も変わりませんでした。
どうか、教職員による性暴力を根絶させる目的意識をもった防止策、組織としての体制づくり、懲戒処分基準の見直しをお願いします。
直接的な性被害、二次被害は、加害する側からみれば点のようなものでしかないのでしょうが、受けた側からすると、線のように、被害以降もずっと、ずっとその後の生活に影響し続け、まるで時間を奪われたような虚しさで、今をやっと過ごしています。
私が被害を受けた2016年3月13日と
教育委員会に被害を申告した2017年3月22日。
３月は、気温やにおい、天気などで突然被害を思い出すことが多い月です。
車を運転しようとする時、人に話しかけられた時、職場や出先など場所を問わず
普段できることが全くできなくなる情けなさ、
急に涙が出て不安になる気持ち、
息ができずに動けなくなる苦しさや辛さ、
宮崎県教育委員会、延岡市教育委員会の人たち、元上司の管理職の人たち、分かりますか。
あれから8年経った今も、ずっとです。
宮崎県教育委員会には、性被害と被害後について、きちんと理解した上で、セクシュアル・ハラスメントに係る防止策、組織としての体制づくり、懲戒処分の基準見直しについて取り組んでほしいと強く願います。
これ以上、繰り返さないでください。
同じ思いをする人をうまないでください。
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