日本におけるソーシャルビジネスの現状

１．市場規模
日本においては、ソーシャルビジネスについていくつかの調査が行われてきているが、「ソーシャルビジネス」「社会的企業」などの定義がそれぞれ異なるため、その統計数値については大きなバラつきがみられる。2015年の内閣府における調査では、社会的企業による付加価値額は16兆円（対GDP比3.3%）、社会的事業による収益は10.4兆円とされているが、本調査においても社会的企業か否かの判断基準は企業からのアンケート回答に依っているため、実態とは乖離がある可能性がある。

２．認知度
2008年のソーシャルビジネス研究会による報告書によると、ソーシャルビジネスの事例を知っている人は全体の16.4%に留まっており、日本における認知度は低かった状況がうかがえる。しかし、それから10年以上を経た現在ではソーシャルビジネスを取り巻く環境も大きく変化してきており、認知度は向上している可能性が高い。

３．海外との比較
前述の2015年の内閣府による調査によると、経済全体に占める社会的企業の割合は日本が11.7%に対しイギリスでは14.4%、職員数・従業者数の割合では、日本が13.2%、イギリスは7.1%とされており、雇用に対する影響力ではイギリスをも上回っていると報告されている。