【内閣府】企業版ふるさと納税マッチング会（7/23開催）
１．内閣府 企業版ふるさと納税マッチング会
内閣府地方創生推進事務局が、各地方公共団体における企業版ふるさと納税の制度活用を後方支援すべく、2018年度から開始した『企業版ふるさと納税マッチング会』（地方公共団体と企業との出会いの場）も、第40回となります。
私が内閣府の制度担当として在籍していたときに、当時の担当でマッチング会を設立・スタートし、このマッチング会を契機に、地方公共団体にとっては新たな企業からの寄附獲得、また、新たな官民連携事業の創出につながっています。
○ 日時 ： 令和６年７月23日（火）13:30～15:10
○ 場所 ： Zoomによるオンライン開催
○ 主催 ： 内閣府地方創生推進事務局
○ プログラム
13:30 開会式／事務局による進行説明
13:35 内閣府による制度説明
13:50 企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーによる講演
14:05 企業によるプレゼンテーション（４団体×15分）
15:10 事務局からの連絡／閉会
（詳細は、以下の内閣府ページをご参照ください）
２．第40回は、企業から地方公共団体に向けたピッチ
通常、地方公共団体から企業に向けて、寄附や企業へのかかわりを求める場ですが、今回は、企業から地方公共団体に対して、かかわりを提案する逆ピッチとなっており、普段企業へのアプローチに悩みを多く持つ地方公共団体の皆さまにとって、企業がどのような考え方をもって寄附を検討・意思決定しているかといった目線を把握するうえでも、非常に有益な機会になろうかと思います。
＜プレゼンテーションを行う企業等一覧＞
○ 株式会社 ソフィアコミュニケーションズ
○ 一般社団法人 日本ウオーキングサッカー協会
○ 一般社団法人 日本モバイル建築協会
○ 株式会社 NTTドコモ
３．企業から地方公共団体に対し、連携を促した事例
私が内閣府時代に担当していた当時（2018.7～2020.6）、企業から地方公共団体に促す展開が広がることも議論していた中で、これまで企業の皆さまの取組では、内閣府地方創生大臣表彰事例として、以下の取組が表彰され、全国に横展開されています。
信金中央金庫（令和３年度表彰事例）
取組概要：創⽴70周年を記念し、信⾦中央⾦庫がSDGsを踏まえ、企業版ふるさと納税等を活⽤した寄附を⾏うことにより、地域の課題解決および持続可能な社会の実現に資する地域創⽣事業を信⽤⾦庫とともに応援し、地域経済社会の発展に貢献することを⽬的として「SCBふるさと応援団」を創設。全国98の地⽅公共団体へ企業版ふるさと納税による寄附を実施（表彰当時）。
「SCBふるさと応援団」は、地域に根差した存在である信⽤⾦庫と地元の地⽅公共団体が連携して事業を実施し、SDGsへの貢献につながる地⽅創⽣事業の実現を⽬指す。
ヤフー株式会社（令和３年度表彰事例）
取組概要：「カーボンニュートラル」をテーマにした寄附活⽤事業の公募を実施し、地⽅公共団体の実施する寄附活⽤事業を誘発。本テーマに関する寄附活⽤事業の公募としては国内初の取組であり、全国で８地⽅公共団体へ企業版ふるさと納税による寄附を実施。採択後も、地⽅公共団体の担当者との対話や伴⾛⽀援等によりフォローアップを実施。
寄附先の⼀つである三重県尾鷲市の事業：＜脱炭素社会の実現と尾鷲ヒノキ林業の再興事業＞ 間伐により、⼆酸化炭素吸収量が低下している森林の若返りを図るなど、「脱炭素」という新たなアプローチで歴史ある尾鷲ヒノキ林業を再興させる事業。
株式会社三菱UFJ銀行（令和５年度表彰事例）
取組概要：北海道内市町村を対象に地域課題解決プロジェクトを公募・選定し、企業版ふるさと納税により寄附をする｢北海道推しごとオーディション｣を実施。外部有識者とZ世代による審査を経て、道内６市町の事業を選定。選定事業の紹介動画を作成し、SNSで配信した際のＺ世代の声（いいね、コメ ント、シェア）も参考に三菱UFJ銀⾏及び取引企業等が寄附を⾏った。
また、北海道の温室効果ガス排出量を2050年度までに実質ゼロとする 「ゼロカーボン北海道」の取組を評価し、再⽣可能エネルギーの導⼊加速化や省エネルギー推進等の施策を中⻑期的に展開するための基⾦（令和５ 年７⽉設置）への寄附を⾏った。
（上記説明は、内閣府資料から引用）
４．終わりに
このような機会に、ぜひ多くの企業と地方公共団体に参加いただき、新たな事業創出、ヒトや企業、ソリューション、資金循環の流れをつくるきっかけになることを期待し、皆さまとともに企画・検討していきたいと思います。
（お問い合わせ先）
企業版ふるさと納税の活用におけるご相談等ございましたら、下記にご連絡ください。地方公共団体・企業・金融機関・NPO・大学等、各種ご相談を受けております。同制度を活用した新たな官民連携事業の創出、持続的な地域経済の形成に向けて、皆様とともに創り上げていけたら幸いです。
Office Kasai 代表
笠井泰士
kasai.cocreationアットgmail.com
（「アット」を「@」に読み替えてください）