[週末まで更新]今週の気になったOMO・アフターデジタル・オフラインDX関連のつぶやきまとめ(10/19 〜更新完了)

比企宏之@LINEの中のアフターデジタル推進の人

noteのUX上記事が呟きに埋もれやすいので、週頭にページを作成し、週末までOMO(Online Merges with Offline)やアフターデジタル関連・オフラインのDX観点の気になった内容をこのページ記載していくことにトライアルしてます(新しく記事に関連するツイートも追加します)。　　　
更新したら下記ツイッターアカウントとNewspiksで呟いていますので、フォローしていただければ！
本人のコメントが入る場合は本文に「newspiksで本人のコメントは下記」という項目が追加されているので、比企の所感(感想)が必要？な方がいらっしゃったら本文のリンクから見ていただければと。 

https://twitter.com/UniOce

先週のまとめnoteは下記

10/23に気になった記事(NEW)

【北海道のドラッグストア「サツドラ」がIT内製化に成功できた秘密】

「AI活用やOMO（Online Merges with Offline）、DXに関して、まだ目を引くような大きな事例はない。システム内製はできていても、どれも地味なものばかり」と小野寺氏は話す。だがサツドラのように、DXの基盤となるPOSシステムの内製化、クラウド化に実際に踏み切れている小売りプレーヤーは日本ではそう多くない。

10/22に気になった記事

「“買いすぎ防止”スマホレジを導入したら、客単価が20％上昇　イオン「レジゴー」の秘密に迫る」

買い物客は利用中、かごに入れた商品の一覧と合計金額を画面で確認できる。スキャンした商品を取りやめる操作も簡単なので、ネットでは「節約できる」「買いすぎ防止になる」と評判がいいが、その分「店舗の売り上げが減るのではないか」という指摘も上がっている。
　しかし、イオンリテールの山本実さん（執行役員兼システム企画本部長）によると、むしろ「レジゴーを導入した全ての店舗で客単価が上がっている」という。買い物客にとっても、店舗にとっても、Win-Winの仕組みなのだ。なぜ、客単価が上がるのか。導入の経緯も含めて、話を聞いた。

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10/21に気になった記事

【Amazonが同社以外の店舗における購入データを消費者から買い取るプログラムを開始】

このプログラムに参加したい人は、iOSとAndroid用に新しくローンチされたAmazon Shopper Panelモバイルアプリを使い、紙のレシートなら写真を撮影して、またはメールで送られてきたレシートなら転送の形でreceipts@panel.amazon.comに送付すると、10ドル（約1050円）の報酬を得ることができる。これは自分のAmazon Balance（アマゾン・バランス、日本ではアマゾンチャージに相当）に追加するか、慈善事業への寄付に使える。
アマゾンによれば、すべてのアンケートに答えることで、毎月さらなる報酬が利用者に支払われるという。これはオプションだが、興味のあるブランドや製品、それをどれほど買いたいと思うかといった内容だ。また、広告について感想を聞くアンケートもある。報酬額はアンケートごとに異なる。

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【オンワード「売らない店舗」出店 試着専門で在庫圧縮、来年度までに数十店】

業績悪化に苦しむアパレル各社が事業モデルの転換に挑んでいる。オンワードホールディングスは2020年度中に試着のみの実店舗を新設する。購入はネット通販で、商品は配送する。店に在庫を持たずにすむため、アパレルの課題とされる過剰在庫の圧縮につながるとみている。

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【BASEがラフォーレ原宿に実店舗出店スペースをオープン、什器やレジなどの機材を無料で貸し出し】

ネットショップ作成サービス「ベイス（BASE）」を運営するBASEが、加盟店が利用できるリアル店舗出店スペース「ベイス ラボ（BASE Lab.）」をラフォーレ原宿1.5階に開設する。オープン日は10月31日。


10/20に気になった記事

【福岡市が、日本最速のスマートシティであるために。そして、100年後も選ばれる都市であるために。】

こうしてスタートしたFukuoka Smart City Communityですが、そこらへんのコンソーシアムとは明確に差別化にしたいポイントが3つあります。
1. 市民の課題を解決する
いま市民は何に困っているのかを把握することに努め、それを起点にまちづくりのアイデアを考え、実行します。
2. 自治体/企業/市民のセクショナリズムを超える
異なる専門知識やスキル、バックグラウンドを持った企業が組織や役割を超えてより高い価値を提供していきます。
3. スピード重視でアウトプットする
抽象的な議論よりも具体的な実行策を重視し、市民が困っていることを速やかに解決することを目指します。

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【「DX」と口にしない経営者が最もDXに成功する事実】

その中山社長は社内で「DXが重要だ」「これからはDXをやるぞ」といったことを一度も口にしたことはないという。なぜそのようなトラスコ中山がグランプリを受賞するほどのデジタル変革を成し遂げられたのだろうか。

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10/19に気になった記事

【コロナ禍の今、柳井正社長は何を語ったのか？　ファーストリテイリング2020年8月期決算会見より】

その発言には、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」や「社会貢献」「サステナビリティ」といった直接的な言葉は使われていないものの、デジタル・ロボティクス・全自動化の考え方を軸に事業のプロセスを大胆に変えていくことや、「StyleHint」を活用した次世代型の服作り・服探しのプラットフォーム化、服の事業を通じて社会の役に立つインフラ企業となること、信じるに足る企業でないと生き残れないことなど、今という時代を知り生き残るためのヒントとして示唆に富んだものだった。

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【「リテール・EC業界のアプリ利用」に関する調査結果が公開】

これまでリアル店舗のみだった企業が、ここ数年で急速にデジタル上の顧客接点を作っている。過去5年間で伸び率がもっとも高いのはO2Oアプリで19倍にも上った。ただし、全体数としてはオムニチャネルアプリとしての活用がもっとも多く、2020年時点で全体の約6割を占めている。オムニチャネルアプリは2016年の時点ですでにアプリを導入する企業が多かったことが伺えるが、昨年比1.24倍と今でも着実に増えている。O2Oアプリは昨年と比べ2倍となっており、まだまだ伸びる可能性があるという。

【東京進出した北欧のフードデリバリー｢Wolt｣、後発の秘策は“持続可能な宅配” ── 対Uber・出前館戦略語る】

その自信の源は、創業の地・ヘルシンキでの成功にあるという。ヘルシンキは、悪天候かつ人口が少なく、労働単価の高い都市であり、運送時の人的コストがかかるフードデリバリーサービスにとっては比較的困難な地域ではある。

【循環型ファッションを実現する注目の最新テクノロジー、「サーキュラーID」とは？】

アメリカのスタートアップ企業イオンはこのほど、衣服にマイクロチップを織り込んで追跡を可能にする「サーキュラーID（CircularID）」をマイクロソフトやH＆Mグループなどの協力を得て開発した。「サーキュラーID」をスキャナーで読み込むと、ブランド名、素材、原産地、価格といった服の“出生証明書”の役割を果たす基礎情報と、購入後の移動歴などの“パスポート”の役割を果たす情報を確認することができ、ライフサイクル全体を通したトレーサビリティーを可能にする。


今までのまとめは下記


https://note.com/unioce/m/m21d8b0314664






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