（一社）公務員研修協会の話！～研修講師を目指す地方公務員のお話～
昨年６月に設立された（一社）公務員研修協会に参加しております。公務員研修協会は「公務員の公務員による公務員のための研修」を実現し、現場の公務員が元気になり一歩ずつ前進することを支援する協会で、会員は現職公務員か元公務員で構成されています。
公務員の研修は、外部の研修会社が実施する研修に頼っている側面が大きく、公務員が講師として教える研修は少ないと思います。もちろん、研修会社の講師は研修のプロですので研修内容も一定のレベルを安定的に提供することに優れているのは間違いありません。
しかしながら、やはり現場を経験したことが無いというのはいかんともしがたく、例えば、講師が研修中の説明の中での表現や単語（専門用語）を聞くと違和感を覚え「やはり役所の外部の方だな」、「講師はそういうけれど、これを上司や市民の方に行ったら炎上するだろう」etcという経験をした現職公務員の方も少なくないのではないでしょうか？どうしても講師が役所経験が無ければこの様な状況になるのはやむを得ないですが。
もちろん、繰り返しになりますが研修会社の講師は研修のプロなので研修を企画し実行する力は優れています。あと、現職公務員の講師では実施が難しい研修もあると思います。例えば、民法研修や行政法研修などの法令研修。改正が頻繁に行われるので、改正内容を正しく把握し教材を改訂し研修の実施に落とし込むのは、専門の人員を要する、組織力を有する研修会社が提供する方が優れている面もあると思います。
研修会社の講師の優れた点を認めつつも、公務員経験者が講師を務める研修が増えることは現職公務員にとって実務に即した研修を受講する機会が増えるということは、研修の選択肢が増え嬉しいことだと思います。
地方自治体（市役所や町役場）は役所や部署にもよりますが同じ業務を行っている隣の自治体と交流が皆無な自治体も多いです。自分の自治体だけでは知識・技能は限られていますし、自分の自治体の知識・技能の片寄りに気付く機会が少ないのかもしれません。
自治体職員の数が減少し短期間での人事異動サイクルが行われる現場では、次の世代への知識・技能に取りこぼしや抜け落ちが生じると危惧している自治体職員が少なくありません。そういう状況では、自分の自治体もしくは現場だけで出来る対応が次第に限界に向かいつつあるような気がします。
そこで、公務員研修協会の様な団体が公務員経験者を講師として派遣し研修を実施することで、「自治体の枠を超えた知識・技能・経験のシェアリング」が行われているといえるのでしょうか。