日本の衆議院選挙　投票率の推移

もうすぐ衆議院選挙です。選挙のたびに、投票率の低さが話題になりますが、日本で選挙制度が始まってから、投票率はどのように推移してきたのでしょうか。

今、日本の国政選挙投票率は世界145位で、これはOECD諸国の中でも圧倒的に低い数字だそうです。

国政選挙投票率ランキング - 世界事典

最近2回の衆議院選挙の投票率は約53％。つまり、有権者の約半数しか選挙権を行使していないのです。

明治時代の自由民権運動、大正デモクラシーを経て、普通選挙を勝ち取った私たちの先祖も、やはり選挙権を行使しなかったのでしょうか。それとも、豊かになり、はたまた日々の生活に追われ、政治への関心が薄れてしまったのでしょうか。

以下の図は、1890年の第1回衆議院選挙から前回の選挙までの投票率の推移を表したグラフです（投票率の数値はウィキペディアより引用）。

見ての通り、投票率は下落トレンドをたどっています。「直接国税15円以上を納める満25歳以上の男性」のみが選挙権を持った第1回衆議院議員選挙では、有権者の9割以上が投票していました。

その後、男子普通選挙→男女普通選挙→選挙権年齢の18歳への引き下げ、と人口に占める有権者の割合が増加するにしたがって、残念ながら投票率は低下しているのです。

とはいえ、第二次世界大戦後の男女普通選挙獲得から1980年代までは、ずっと70％前後の投票率を維持していました。この投票率ががくっと下がったのは1990年代以降です。つまり、日本の「失われた30年」と時を同じくして、国民の政治への無関心（投票率の低下）が進んだのです。

これは、中選挙区制から小選挙区比例代表並列制へと選挙制度が変わった時期ともかぶります。選挙制度が複雑になった。比例区では候補者の素顔がわかりにくい。選挙区の候補者も政党色が強くなって人柄で選ぶことがなくなった。どうせ死票になってしまう。など、人々を投票から遠ざける要因があるのかもしれません。

それにしても、ですよ。有権者の半数しか参加しない選挙の結果を「民意を反映している」と言ってしまっていいのでしょうか？意見がないから投票しないんだから気にしなくていい、と政治家の人は思うことでしょう。

どれだけ投票率が低くても、白票が多くても、反対意見の死票が多くても、「当選したら、俺らが民意だ」という風にふるまわれてしまう。アッカンベーと舌を出されてしまう。

残念ながら、それに対抗する術を我々、国民は持っていない。唯一ある（というか簡単に行使できる）権利が選挙権です。使わないで「しまった！こんなはずではなかった！」とならないように、少しでも明るい、まっとうな未来のために、みんな、選挙に行こう。