海外進出関連ニュースまとめ：20230117#14
海外進出にまつわる日々のニュースをnoteにまとめています。
実施の目的は以下2つ、時間をかけずにサクッとまとめることを心がけます。
・キャッチアップ
・チームメンバーとの目線合わせ
また、時折現れるであろうコメントに関しては、あくまで個人的見解に基づくものです。
■PERSOLKELLY、常陽銀行と業務提携
PERSOLKELLYはアジア・パシフィック地域における人材サービス・ソリューションを展開しています。本業務提携では、常陽銀行の取引先をはじめとした海外進出を検討する日系企業に対し、PERSOLKELLYが企業の抱える課題をヒアリングし、人材活用戦略の策定や、採用計画、採用面接、採用後の人材マネジメントに関するアドバイスを行い、海外でのビジネスの立ち上げを支援します。
■米国商務省の「統合スクリーニングリスト」利用ガイドの公表について（（独）日本貿易振興機構）
CSLを利用することで、米国の経済制裁の対象となっている企業や個人を一括で検索できるため、事業者は取引先の確認といったデューデリジェンスなどに活用が可能になる。
■（社説）官民ファンド 存廃判断先送りするな
内閣官房によると、主な官民ファンドは１３ある。このうち半分強の７ファンドが２１年度末時点で累積赤字を抱えているという。
とりわけ懸念されるのは、３０９億円の累積損失を抱えるクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）だ。第２次安倍政権が成長戦略の一環として１３年に設立し、アニメや日本食の海外展開などを支援してきた。しかし、多くの投資が失敗に終わり、設立以来９年連続の赤字に陥っている。
■農林水産省と株式会社良品計画の連携プロジェクトをスタート
農林水産省では、食と農のつながりの深化に着目した国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を展開しています。この度、本運動による官民協働の取組の一環として、株式会社良品計画と連携し、『カレーから日本を考える。』～日本のお米と楽しむ奥深いカレーの世界～を1月20日（金曜日）よりスタートします。
■西武・プリンスの小山社長「アジア中心に海外展開」
2022年4月に施設を所有せず運営に特化する戦略に切り替えた西武・プリンスホテルズワールドワイド。小山正彦社長は「第三者の目線が入ったことで、客室単価など社員の数字への意識がより強まった」と手応えを語る。今後は海外展開を強化する方針で、東南アジアを中心に出店を増やす考えだ。
■ファストリ小山氏 海外進出には「多様性」、人事戦略の試行錯誤
大学と密接な連携を取りながら採用を進めています。
具体的には3つの連携があります。まず、学生の年間の学費を全額支払う奨学金の付与。次に、日本語や日本文化についての講座を大学に提供し、単位を取得できるようにする。寄付講座みたいなものですね。日本に関心がある学生の採用につなげる目的です。最後がインドやベトナムにある本部や店舗でのインターンシップ。ベトナムの学生については、現地だけではなく、日本に来てもらって、日本でのインターンシップも実施しています。
■日本スタートアップもトレンドは海外進出 日本最大級のピッチ大会で五常·アンド·カンパニーが大賞
日本最大級成長産業カンファレンス『FUSE』が12月14日に開催された。東京都内で実施したピッチ大会「DIVERS」では、世界展開も視野に入れた日本を代表するスタートアップ31社が登壇した。大賞に選ばれたのは、新興国の低所得者向けに小口融資（マイクロファイナンス）サービスを提供する五常·アンド·カンパニーだった。
■2021年の貿易は輸出入ともに過去最高を記録（ハンガリー）
2021年のハンガリーの貿易は、欧州向けが回復した輸出と、エネルギー価格高騰の影響を受けた輸入がそれぞれ過去最高額を記録した。輸入の増加幅が輸出を上回り、貿易黒字額は2009年以降で最少となった。対日貿易は輸出入とも増加し、輸出増には事務用機器・コンピュータなどが貢献した。
■世界ＧＤＰ、最大７％損失 貿易の「分断」で―ＩＭＦトップ
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１５日、ＩＭＦのブログで、新型コロナウイルス危機やロシアのウクライナ侵攻をきっかけとする貿易の制限などにより、世界の国内総生産（ＧＤＰ）が長期的には最大で約７％損なわれる恐れがあると警告した。損失規模は日本とドイツのＧＤＰの合計に相当するという。