海外進出関連ニュースまとめ：20230202#30
海外進出にまつわる日々のニュースをnoteにまとめています。
実施の目的は以下2つ、時間をかけずにサクッとまとめることを心がけます。
・キャッチアップ
・チームメンバーとの目線合わせ
また、時折現れるであろうコメントに関しては、あくまで個人的見解に基づくものです。
■創業10年のメルカリ 山田CEO、海外進出「日米以外の第三国へ」
メルカリは「世界的なマーケットプレイスを創る」という目標を掲げている。実現のため山田CEOは、「世界中で事業の機会をうかがっている」と説明。単独での進出だけでなく、現地企業のM＆A（合併・買収）など「あらゆる手段を選択肢に入れている」と語り、事業展開する日米以外の海外進出に意欲を示した。
■防疫措置の緩和による往来回復の本格化に期待、在香港日系企業アンケート調査
ジェトロは在香港日本総領事館、香港日本人商工会議所と共同で、在香港日系企業などを対象にした「第11回 香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査」を実施し（1月5～11日）、その結果を2月1日にジェトロウェブサイト上に調査レポートとして公開した。
■新規輸出1万者支援プログラム～ 「はじめて輸出」を応援します ～
関係機関と全国の商工会・商工会議所等と協力しながら、以下のサポートを一気通貫で実施します。
・新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし
・専門家による事前の輸出相談
・輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助
・輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援など
■令和4年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移、事前契約数量及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について（令和4年12月末現在）
平成30年産からの米政策の見直しにおいては、生産者や集荷業者・団体の主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産ができるよう環境整備を進めることとしており、その一環として、平成26年3月から米の流通に係るよりきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供を行っています。
今回、令和4年12月末現在の契約・販売状況、民間在庫の推移、事前契約数量及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について、米の出荷・販売業者、団体等から報告のあった内容を取りまとめましたので公表いたします。
■ダスキン事業 6年ぶり アジア8地域目の海外展開拡大へ ミスタードーナツ シンガポール初進出
株式会社ダスキン（本社：大阪府吹田市、社長：大久保 裕行）と、R E & S Enterprises Pte Ltd（アールイーアンドエスエンタープライズ プライベートリミテッド シンガポール共和国、Executive Director and Chief Executive Officer：Foo Kah Lee フーカーリー、以下、「R E & S社」）は、2022年11月18日（金）に締結したミスタードーナツ事業のマスターフランチャイズ契約に基づき、2023年5月21日（日）にR E & S社によるシンガポール1号店となる「ミスタードーナツJUNCTION8（ジャンクションエイト）ショップ」をオープン予定です。
■韓国、1月貿易赤字は過去最大 半導体・対中輸出が急減
[ソウル １日 ロイター] - 韓国産業通商資源省が１日発表した１月の貿易統計によると、貿易収支は１２６億９０００万ドルの赤字で、過去最大の赤字を記録した。連休や外需の減退で輸出が予想以上に落ち込んだ。
輸出は前年同月比１６．６％減。ロイター調査による市場予想（１１．３％減）以上に落ち込み、２０２０年５月以来の大幅なマイナスとなった。半導体が４４．５％、中国向けが３１．４％それぞれ減少。０８／０９年の世界金融危機以降で最大の減少幅となった。
輸出を成長の柱とする韓国経済が、新型コロナウイルス禍中だった２０年半ば以来のリセッション（景気後退）に陥る可能性が出てきた。
■韓国、日本を抜いて中国の第４の貿易相手国に
韓国は昨年、日本を抜いて中国の第4の貿易相手国になった。ASEANや欧州連合（EU）などの国家圏域を除けば、米国に次ぐ第2の貿易相手国だ。
中国の経済メディア「第一財経」の31日の報道によると、昨年の中国の輸出入相手国の中で韓国は輸出入規模が3622億ドルで4位、日本は3574億ドルで5位だった。前年は日本が4位、韓国が5位だった。昨年の中国の貿易相手1位はASEAN、2位はEU、3位は米国だった。ASEANは東南アジア諸国の集まりであり、EUは欧州諸国の集まりであるため、この2つを除けば事実上、1位が米国、2位が韓国、3位が日本とみることができる。
■日本の「貿易収支」が大幅な赤字に 赤字の原因は？ 経済への影響はあるの？
「貿易立国」の看板を掲げていたはずの日本の貿易収支が、大幅な赤字を記録しました。輸入に依存する資源価格の高騰、為替の円安に加えて、製造業の海外生産シフトという日本経済の構造的な問題などが原因とされ、しばらくは赤字基調が続きそうです。国の信用力低下に結びつかないよう、政府には抜本的な対策を望みたいと思います。