海外進出関連ニュースまとめ：20230208#36
海外進出にまつわる日々のニュースをnoteにまとめています。
実施の目的は以下2つ、時間をかけずにサクッとまとめることを心がけます。
・キャッチアップ
・チームメンバーとの目線合わせ
また、時折現れるであろうコメントに関しては、あくまで個人的見解に基づくものです。
■米1月の雇用者数51万7,000人の大幅増、失業率3.4％に低下、時給伸びは鈍化
米国労働省が2月3日に発表した1月の非農業部門雇用者数は前月から51万7,000人増)と、市場予想の18万7,000人増を上回った。また、就業者数が前月から89万4,000人増加し、失業者数が前月から2万8,000人減少した結果、失業率は前月から0.1ポイント低下の3.4％（市場予想は3.6％）だった（添付資料図参照）。なお、雇用者数などの事業者調査部分に関しては、年初に伴う遡及（そきゅう）改定により、過去にさかのぼって数値が今回改定されている。
■ジェトロ、常設型日本産食品サンプルショールーム第4回展示をホーチミンにオープン
日本貿易振興機構(ジェトロ)ホーチミン事務所は2月8日(水)、常設型日本産食品サンプルショールーム「TASTY in all of JAPAN [tsutsu uraura]」の第4回展示をホーチミン市1区のカラベル・サイゴン(Caravelle Saigon)の2階の「ドンコイI(Dong Khoi I)」にオープンする。また、オンライン商談会も実施する。
■豪貿易相、中国商務相と対面会談で合意 近く北京で開催
［シドニー ６日 ロイター］ - オーストラリアのファレル貿易相は６日、中国の王文濤商務相と近く北京で会談することで合意したと明らかにした。
両国は２０１９年以来となる通商担当相の会談をオンラインで実施した。ファレル氏は終了後に「われわれの会談は豪中関係の安定化における新たな重要な一歩になる」と述べた。
■ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、今般、主要国が講ずることとした措置の内容を踏まえ、閣議了解「上限価格を超える価格で取引されるロシア連邦を原産地とする原油及び石油製品の輸入及び海上輸送等に関連するサービスの提供の禁止措置について」（令和4年12月5日付）に基づき、外国為替及び外国貿易法による次の措置を実施することとした。
■COMESA、EAC、SADCが拡大自由貿易圏の実現へ、3地域経済共同体高級実務者会合
ケニアの首都ナイロビで1月25～26日、第17回3地域経済共同体高級実務者会合（TCSO)が開催され、COMESA（東南部アフリカ市場共同体）、EAC（東アフリカ共同体）、SADC（南部アフリカ開発共同体）の3つの地域経済共同体が目指す拡大自由貿易圏（TFTA：Tripatite Free Trade Agreement）実現に向けた議論が行われた。