世界の食料品EC事業への投資加速から学ぶこと

今回はこちらの記事を読んで、考察したことを書いていきたいと思います。

テーマは「食料品EC」です。

・食料品ECの推移

記事にも書いてあるように、今年になってアメリカのみならずヨーロッパでもオンラインで食料品を販売する企業が多くの資金を調達しています。
アメリカでは、2025年に食料品のオンラインにおける売上が、全体の21.5%になると推測されるほどに市場が伸びてきています。

ただ、この推測はコロナ禍になって、オンラインの重要性が高まらなければこのようにはならなかったでしょう。アメリカでさえ、2012年にはわずか1.1％の食料品EC化率しかなかったわけですから、これがここ10足らずでの驚異的な伸びであることは言うまでもありません。

そして、ウォルマートはその先、「食料品ECをどう導入するか」ではなく、「それをどうやってよりよいものに変えていくのか」に力を注いできています。

This week it eliminated the $35 minimum order for its Express two-hour delivery. In January, the retailer announced it was adding automated micro-fulfillment centers to dozens of its stores and that it was experimenting with temperature-controlled smart delivery lockers for home use.（本文より抜粋）

という内容が具体的なものです。
これは人々がECでの注文にさらに触れるようになっていく未来で、自社が差別化できるよう、先行投資を行っているのだと受け取られます。

・海外というベンチマーク

上述したことで、結局何が言いたいのかというと、こういった海外の行動がどうしてできているのかを知っておく必要があるということです。

一般的に、食料品ECには3つの難点があると思います。
①実際に商品を目でみれないこと
②他に利便性の高いスーパーやコンビニが近くにあること
③利益率が低い事
の3点です。

①・②は消費者が食料品ECを利用しない理由、③は事業者が食料品ECを導入しない理由に繋がっていると考えられます。

もちろん、国による違いがあることは承知ですが、これらの障害を超えて食料品ECを多くの方に利用してもらっている企業の取り組みは理解しておいた方が良いような気がします。

これは、ECが完璧でオフラインより良い、といいたいのでは当然ありません。
今後、食料品ECが生活者の人がより使う状況になった時、どういう行動をとればいいのかは、海外に有効な事例がたくさん散らばっている、ということがいいたいのです。

いわゆる「成功事例から学ぶ」ということになりますが、私自身ビジネスモデルを考えるときは、日本国内だけでなく海外の事例も調査したいと思います。