ネットスーパー立ち上げのサポートをする「10X」

今回はこちらの記事を読んで、考察したことを書いていきたいと思います。

テーマは「食料品EC」です。

・10Xってどんな企業？

株式会社10Xは、「Stailer」というネットスーパーの立ち上げを、各小売店が開発不要で出来るサービスを提供しています。
2017年に会社は創業されており、2020年にStailerのサービス提供が始まりました。

今回の紹介した記事の概要は、そのStailerを使って、ライフコーポレーションがネットスーパーアプリの運用を始めたというものになっています。

ここで、より具体的にStailerのサービス内容を載せていきます。
ネットスーパーには大きく3者が関わります。
①小売店②生活者③配達者
の3者です。

Stailerはその3者全てに、サービスを提供するプラットフォームであり、それぞれに合ったモノが作り上げられます。
マネタイズ方法は、売上の金額に応じて提携先と売上を分配する方式です。提携先から固定の金額が必ず支払われるわけではないので、双方にとってリスクのある、逆に言えば精力的に取り組む理由のある方式だと思います。

今回のライフコーポレーションだけでなく、イトーヨーカ堂も10Xのサービスを利用しています。

・「Instacart」との違い

今回調べていて、先日、このブログで紹介させていただいた「Instacart」と10Xのサービス内容はとても似ていると感じました。

Instacartもネットスーパーの運用を開発不要でサポートするサービスを提供しており、小売店・生活者・配達者全てをつなげる内容になっています。

ただ、Instacartのサービスと異なる点もあります。
それは、配達方法です。
Instacartは全米にいる配達者（いわゆる、ギグ・ワーカー）に配達を委託します。
一方で、Stailerでは、配達業者に委託をします。
今後はどうなるかはもちろん分かりませんが、現段階でこれは大きな違いだといえるでしょう。

理由としては、単純に人数の違いが挙げられると思います。
こちらの記事にありますが、2020年5月時点の日本のギグワーカーは就業者の約10％。一方で、アメリカのギグワーカーは2020年の予測で就業者の約43％がギグワーカーだと推測されています。アメリカの方が推測ですが、2020年に43％になるといわれているのなら、2019年には少なくとも25％くらいはあってもおかしくないはずです。
このことから、日本はアメリカよりギグ・ワーカーが少ないことが分かります。
そのため、配達方法がことなるのではないでしょうか。

・今更ながら思ったこと

今回、色々と考察をしていて、「なぜ食料ECがあまり普及しないのだろう」とふと考えました。
そこで、商品を店先受け取りするタイプのECでない場合、ECには「配達者」が関わることがとても大きな要素になっていると改めて感じました。
当然ですが、オフラインだと配達の役は必要ありません。しいていうなら、「生活者」が自分で自分の家に配達をしているみたいなものです。ただ、オンラインでは「配達者」という新しいカテゴリーの人がかかわってきます。

結論、何が言いたいのかというと、食料品ECの普及には小売店がデジタル化すればよいだけではなく、「配達」という存在も並行して進化させていかなければいけないということです。
どちらか一方がよくなっても、ECは普及しないはずです。

当たり前といえば当たり前なのですが、改めて色んな視点から考える大切さを痛感した1日でした。