税込価格表示の義務化は、どういった影響を与えそうか

今回はこちらの記事を読んで、考えたことを書いていきたいと思います。

テーマは「税込価格表示の義務化」です。

・「税込価格表示の義務化」とは？

税込価格の総額表示義務化は平成16年（2004年）4月から施行されてされているものですが、「消費税転嫁対策特別措置法」によって、平成25年（2013年）10月1日から令和３年（2021年）3月31日までは、条件付きで総額表示をしなくてもよいことになっていました。
消費税が10％に上がるタイミングで措置法で施行することで、事業者への負担を軽減する狙いがあったのだと考えられます。

ただ、2021年の4月からは再び、全ての商品を税込価格で表示しなくてはいけません。
財務省が「総額表示によって、消費者が比較をしやすくする」ことを総額表示の狙いとしています。

そんな中で、ユニクロは全商品の表示価格を維持することで、値下げを行い、他社との差別化をはかろうとしているのでしょう。
コロナ禍でも業績をプラスにしたユニクロが、この変更のタイミングをさらなる成長のチャンスだと捉えていることがわかります。

・食料品店への影響

現在、消費税の軽減税率制度が導入されていて、8%の商品と10%の商品が混合して存在している状態です。
その8%になっているのが「食料品」で、家で食べるための食料品には軽減税率が採用されます。「家で食べるため」としたのは、「外食」は含まれないということを示すためです。酒類も含まれません。

ただ、食料品の中には「家で食べるもの」なのか「外食」なのかを断定できないものがあります。
例えば、スーパーのお弁当を買った場合でも、施設内にあるベンチテーブルで食べる場合は外食の扱いになり、持ち帰る場合は家庭での食事になるのです。
このような断定できない商品の場合は、各事業者が8%の場合と10％の場合の両方で表示する義務があります。
どちらの扱いもできる商品を販売している事業者の方は、この点に気を付けて変更をしなければいけなさそうです。

・1つの機会になる可能性

財務省がいうように、総額表示によって比較がしやすくなることに間違いはないと思います。これまでは、税別表示と税込表示が乱立していたわけですから。

しかし、私は税込より税別表示の商品の方多いと思っており、この時、税込表示の義務化がされてもそこまで消費者が比較できるようになるとは考えられません。なぜなら、これまでも税別の表示価格を見て比較してきていたからです。

ただし、この変更のタイミングをチャンスと捉えて値下げをしてくる企業は出てくると推測します。
少なくとも、税込価格表示の義務化は消費者の意識に多少のインパクトを与えるはずです。
そうなれば、事業者にとって、値段を以前より意識している消費者に価格のマーケティングをするには良い機会なのではないでしょうか。

もしかしたら、逆に値上げをしてブランディングを変更する企業も出てくるのかもしれません。