お金の話は“下品”なのか？日本人が学び損ねたファイナンスリテラシー

昨日、YouTubeのPIVOTチャンネルで決算書に関する動画を視聴していたところ、解説者が「8割の経営者は決算書を読めない」と述べていた。私の感覚としては、「9割以上の経営者が決算書を十分に理解していない」と考えている。

その解説者によれば、欧米などでは学校教育の段階でファイナンスを学ぶ機会があるが、日本ではそうした機会がほとんどない。社会に出た後もお金について体系的に学ぶ機会は少なく、サラリーマンから経営者に至るまで、多くの人々がファイナンスや決算書の読み方に疎いままである。まさにその通りだと思うし、私自身も全く学ぶ機会はなかった。

ファイナンスは、大人になったときに必ず必要となる知識である。むしろ、理科や社会よりも日常で活用する機会が多いのではないだろうか。にもかかわらず、日本は勤労の義務や納税の義務がある一方で、ファイナンスやタックスに関する教育を受けることがほとんどない。

加えて「お金の話を公の場でするのは下品」という長年の風潮があり、“稼ぐこと”や“資産を増やすこと”を積極的に語る文化が根付きにくかった。こうした背景もあり、家庭や学校でオープンにお金の話をする機会は決定的に不足している。

そもそも私たちはお金について話すことをタブー視する一方で、「もっとお金が欲しい」と誰もが考えていないだろうか。私はそれが不思議でならない。お金に悩んだり、欲望があるのなら、どんどんお金について学べばよいと思う。無知でい続けることが最もよくない。

戦後から高度経済成長期、そしてバブル経済期までの日本は、終身雇用・年功序列の考え方が一般的であり、企業年金や公的年金などの制度に支えられ、預貯金中心の資産形成が奨励されていた。

「貯蓄は美徳」という価値観が浸透していたため、投資や資産運用などのファイナンス教育は必要性が薄かったといえる。しかし、現在の社会は当時とは大きく変化しており、私たち国民はこの古い考え方をアップデートしなくてはならない。

学校教育のカリキュラムが大幅に変わるとは正直期待していない。だからこそ、大人がまずファイナンスを学び、自分の子どもや身近な若者に教えていくことが重要だと考える。経営者であればなおさら、数字や資金繰りといったファイナンス面を把握しておく必要がある。

簿記の知識や決算書を読み解くスキルは最低限持っておくべきだろう。もし数字に苦手意識があるなら、税理士やコンサルタントといった専門家から学ぶのも手である。一度身につけた知識や経験は一生の資産となるため、コストを支払ってでも得る価値があると思う。

私の会社では財務コンサルティングを手掛けている。もし「決算書が読めない」「数字に強くなりたい」と感じているならば、当社のサービスは大いに役立つはずである。

経営者だけでなく、サラリーマンをはじめ働くすべての人にとって、決算書を読めることは自社の業績を把握する上でも重要であり、株式投資などの資産形成の面でも大いに役立つ。

ファイナンスリテラシーを高めることは、これからの社会を生き抜くための必須条件であるといえるだろう。

浮島達雄

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